有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2019年6月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株
式分割が行われたと仮定して1株当り純資産額及び1株当り当期純損失金額(△)を算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)A種優先株式、B種優先株式は、残余財産分配については普通株式より優先される株式であるため、1株当り純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しています。また、A種優先株式、B種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当り純資産の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
1株当たり純資産額 | △32.23円 | △35.30円 |
1株当たり当期純損失金額(△) | △6.47円 | △3.08円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2019年6月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株
式分割が行われたと仮定して1株当り純資産額及び1株当り当期純損失金額(△)を算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
1株当たり当期純損失金額(△) | ||
当期純損失(△)(千円) | △232,965 | △110,800 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △232,965 | △110,800 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 36,000,000 | 36,000,000 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 新株予約権「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 639,852 | 529,051 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,799,997 | 1,799,997 |
(うち優先株式払込金額)(千円) | ( 1,799,997) | (1,799,997) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △1,160,144 | △1,270,945 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 36,000,000 | 36,000,000 |
(注)A種優先株式、B種優先株式は、残余財産分配については普通株式より優先される株式であるため、1株当り純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しています。また、A種優先株式、B種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当り純資産の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。