(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における建物
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,184,381	3,751,811	1,432,570
合計	5,184,381	3,751,811	1,432,570

(単位:千円)

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,101,906	1,928,555	1,173,351
合計	3,101,906	1,928,555	1,173,351

② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	320,617	174,164
1年超	1,582,892	1,408,728
合計	1,903,509	1,582,892

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	423,411	415,961
減価償却費相当額	259,219	259,219
支払利息相当額	112,813	95,344

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	3,565,976	3,745,942
1年超	12,823,392	12,564,591
合計	16,389,369	16,310,534

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	61,484	26,218
1年超	24,442	39,424
合計	85,926	65,643