有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,591	千円		17,261	千円
賞与引当金	56,095	千円		42,130	千円
ポイント引当金	47,912	千円		44,757	千円
未払費用	59,021	千円		25,250	千円
長期未払金	108,870	千円		91,208	千円
減価償却費及び減損損失	51,522	千円		62,517	千円
差入保証金	88,592	千円		79,596	千円
土地再評価差額金	325,512	千円		289,554	千円
その他有価証券評価差額金	415	千円		13,507	千円
資産除去債務	62,699	千円		132,402	千円
繰越欠損金	2,812	千円		41,629	千円
その他	103,793	千円		100,687	千円
繰延税金資産小計	951,840	千円		940,503	千円
評価性引当額(注)	△406,120	千円		△671,882	千円
繰延税金資産合計	545,719	千円		268,621	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△142,127	千円		△125,376	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△55,702	千円		△121,720	千円
土地再評価差額金	△421	千円		△375	千円
その他	△12,032	千円		△9,242	千円
繰延税金負債合計	△210,284	千円		△256,714	千円
繰延税金資産純額	335,434	千円		11,906	千円

(注)評価性引当額が265,762千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の会社分類の変更により回収可能性のある繰延税金資産が256,123千円減少したことによるものでございます。また、連結子会社 名古屋国際ホテル株式会社において、繰越欠損金額に関する評価性引当額を38,817千円追加的に認識したことに伴うものであります。
なお、名古屋国際ホテル株式会社は、2020年3月期において、外部環境の悪化に伴い、赤字に転じました。2021年3月期の計画においても十分な課税所得が見込めないため、全額評価性引当額を充当しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.4	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.2	%
過年度消費税	0.5	%		―
抱合せ株式消滅差益	△2.2	%		―
住民税均等割等	1.2	%		3.6	%
評価性引当額の増減	1.1	%		26.1	%
税率変更による差異	―			3.3	%
その他	1.7	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	%		63.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
当社は2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人事業税の外形標準課税が 適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.4%から30.6%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が44,728千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。