有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が29,447千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社 名古屋国際ホテル株式会社において、減価償却超過額に関する評価性引当額を15,904千円追加的に認識したことに伴うものであります。
なお、名古屋国際ホテル株式会社は、2019年3月期の当初計画は当期利益の黒字としておりましたが、外部環境の悪化に伴い、赤字に転じました。2020年3月期の計画においても十分な課税所得が見込めないため、全額評価性引当金を充当しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | ||
未払事業税 | 35,106 | 千円 |
賞与引当金 | 58,212 | 千円 |
ポイント引当金 | 42,389 | 千円 |
未払費用 | 34,356 | 千円 |
長期未払金 | 112,917 | 千円 |
減価償却費及び減損損失 | 54,165 | 千円 |
差入保証金 | 87,448 | 千円 |
土地再評価差額金 | 325,512 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 34,075 | 千円 |
その他 | 97,875 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 882,058 | 千円 |
評価性引当額 | △376,672 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 505,386 | 千円 |
繰延税金負債 | ||
土地圧縮積立金 | △143,309 | 千円 |
土地再評価差額金 | △421 | 千円 |
その他 | △11,503 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △155,234 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 350,151 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | ||
未払事業税 | 44,591 | 千円 |
賞与引当金 | 56,095 | 千円 |
ポイント引当金 | 47,912 | 千円 |
未払費用 | 59,021 | 千円 |
長期未払金 | 108,870 | 千円 |
減価償却費及び減損損失 | 51,522 | 千円 |
差入保証金 | 88,592 | 千円 |
土地再評価差額金 | 325,512 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 415 | 千円 |
資産除去債務 | 62,699 | 千円 |
繰越欠損金 | 2,812 | 千円 |
その他 | 103,793 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 951,840 | 千円 |
評価性引当額(注) | △406,120 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 545,719 | 千円 |
繰延税金負債 | ||
土地圧縮積立金 | △142,127 | 千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △55,702 | 千円 |
土地再評価差額金 | △421 | 千円 |
その他 | △12,032 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △210,284 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 335,434 | 千円 |
(注)評価性引当額が29,447千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社 名古屋国際ホテル株式会社において、減価償却超過額に関する評価性引当額を15,904千円追加的に認識したことに伴うものであります。
なお、名古屋国際ホテル株式会社は、2019年3月期の当初計画は当期利益の黒字としておりましたが、外部環境の悪化に伴い、赤字に転じました。2020年3月期の計画においても十分な課税所得が見込めないため、全額評価性引当金を充当しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.4 | % |
(調整) | ||
住民税均等割等 | 1.2 | % |
評価性引当額の増減 | 1.1 | % |
その他 | △0.1 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7 | % |