(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	99,498	千円
賞与引当金	7,691	〃
役員賞与引当金	7,466	〃
受注損失引当金	620	〃
ソフトウエア	16,102	〃
投資有価証券	1,729	〃
一括償却資産	1,027	〃
未払事業税	8,282	〃
その他	5,231	〃
繰延税金資産小計	147,650	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	147,650	千円
繰延税金負債	―	千円
繰延税金資産純額	147,650	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%
住民税均等割等	0.4	%
法人税額特別控除額	△5.3	%
中小法人軽減税率	△0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2	%
その他	△1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	%

当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	95,062	千円
賞与引当金	17,444	〃
役員賞与引当金	7,678	〃
受注損失引当金	106	〃
ソフトウエア	12,541	〃
投資有価証券	1,730	〃
一括償却資産	725	〃
未払事業税	3,997	〃
その他	5,219	〃
繰延税金資産小計	144,505	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	144,505	千円
繰延税金負債	―	千円
繰延税金資産純額	144,505	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%
住民税均等割等	0.3	%
法人税額特別控除額	△5.4	%
中小法人軽減税率	△0.3	%
その他	△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	%