有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)の合計3名によって構成されております。
当社における監査役監査として、監査役会で決議した年間監査計画に基づき、各監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行う他、個別もしくは共同して代表取締役及び他の取締役並びに執行役員と意見交換会等を実施するなど、取締役の職務執行について監査を行っております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等監査役会の決議による事項及び取締役会付議事項について検討、審議を行っております。また、監査役会は、内部監査部門から内部監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査の実施状況について定期的に意見交換を行うことで相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、監査役会は原則として月1回開催し、必要に応じて臨時に開催し、情報を共有し、他の監査役と連携してその職務を遂行しております。
当事業年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
後藤 文明	14回(注)	10回
早川 明伸	14回	14回
小内 邦敬	14回	14回

(注) 監査役 後藤 文明氏は、2022年12月23日開催の当社第26期定時株主総会において監査役として選任されております。同氏が監査役として選任された後に開催された当社監査役会の開催回数は10回であり、同氏は、その全てに出席しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する組織として、内部監査セクション(以下、「内部監査部門」といいます。)を設置しており、所属する2名及び代表取締役社長から承認された内部監査人1名が、年間内部監査計画に従い、法令の遵守状況の確認の他、業務の適正性を検証し、その効率性を担保することを目的として、内部監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門は、監査結果を書面にて代表取締役社長に報告する他、常勤監査役に書面による監査結果を適宜確認いただくとともに、監査役会に対して直接報告を行う仕組みを構築しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行うとともに、改善に向けた具体的な助言・勧告を行い、改善活動の状況を確認するなどのフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を担保しております。
また、社外取締役及び監査役は、随時内部監査部門による内部監査に関する報告を求めることができる他、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と連携し、随時報告会を開催しており、内部監査の実施状況報告や情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
7年
c.業務を執行した公認会計士
早稲田 宏
粂井 祐介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他18名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人としての独立性、品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性等を総合的に検討し、判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、三様監査の参加の他、監査法人と随時コミュニケーションを行うとともに、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、監査概要や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性等を確認しております。確認の結果、会計監査人としての職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	―	38,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35,000	―	38,000	―

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・事業内容等に基づいた監査日数及び監査メンバー等を総合的に勘案し、監査役の同意を得て決定する方針であります。
(監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由)
当社では、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断したためであります。