有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年12月24日開催の第28期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。このため、当事業年度における開催回数及び出席状況につきましては、監査役会(監査等委員会設置会社移行前)及び監査等委員会にかかる状況を記載しております。その他は、移行後の監査等委員会設置会社の活動方針を記載しております。
監査等委員会は、監査等委員3名(監査等委員(常勤)1名、独立社外監査等委員(非常勤)2名)で構成されております。
当社における監査等委員会監査として、監査等委員会で決議した年間監査計画に基づき、各監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行う他、代表取締役及び他の取締役並びに執行役員と意見交換会等を実施するなど、取締役の職務執行について監査を行うこととしております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項及び取締役会付議事項について検討、審議を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から内部監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査の実施状況について定期的に意見交換を行うことで相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めることとしております。
なお、監査等委員会は原則として月1回開催し、必要に応じて臨時に開催し、情報を共有し、他の監査等委員と連携してその職務を遂行することとしております。
当事業年度における監査役会/監査等委員会の開催回数及び各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
後藤 文明	監査役会 3回 監査等委員会 9回	監査役会 3回 監査等委員会 9回
早川 明伸	監査役会 3回 監査等委員会 9回	監査役会 3回 監査等委員会 9回
小内 邦敬	監査役会 3回 監査等委員会 9回	監査役会 3回 監査等委員会 9回

② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する組織として、内部監査ディビジョン(以下、「内部監査部門」といいます。)を設置しており、所属する3名が、年間内部監査計画に従い、法令の遵守状況の確認の他、業務の適正性を検証し、その効率性を担保することを目的として、内部監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門は、監査結果を書面にて代表取締役社長に報告する他、常勤監査等委員が書面による監査結果を適宜確認するとともに、監査等委員会に対して直接報告を行う仕組みを構築することとしております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえた改善を代表取締役社長が指示するとともに、内部監査部門が改善に向けた具体的な助言・勧告を行い、改善活動の状況を確認するなどのフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を担保することとしております。
また、社外取締役及び監査等委員である取締役は、随時内部監査部門による内部監査に関する報告を求めることができる他、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、随時報告会を開催しており、内部監査の実施状況報告や情報交換を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
9年
c.業務を執行した公認会計士
早稲田 宏
粂井 祐介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他15名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人としての独立性、品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性等を総合的に検討し、判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、三様監査の参加の他、監査法人と随時コミュニケーションを行うとともに、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、監査概要や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性等を確認しております。確認の結果、会計監査人としての職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	36,750	―	35,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	36,750	―	35,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	515	―	2,441
連結子会社	―	―	―	―
計	―	515	―	2,441

当社における非監査業務の内容は、個人所得税の申告書の作成に関する業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・事業内容等に基づいた監査日数及び監査メンバー等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。
f.監査役等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
当社では、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断したためであります。