有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)
(5) 指標及び目標
① 「テクノロジーの解放」
当社グループが獲得する契約の総価値、すなわちLTV (Life Time Value)で表せると考えております。LTVは、ARR、売上総利益率、平均契約年数、これら3つの値の積で算出することができます。2023年9月期末現在、売上総利益率は83.8%と高い水準を維持しており、HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率0.27%から算出する理論上の平均契約年数も高い水準を維持しております。そのため、現在はARRの最大化に努めることで、LTV最大化を目指しております。2023年9月期末のARRl及び各種KPIにつきましては、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。2025年9月期までにHENNGE One のARRを100億円以上にすることを目標としております。
② ダイバーシティ&インクルージョン
変革と進化の原動力として、ダイバーシティ&インクルージョンを重要視しており、多様な人材の継続的な獲得と、それら人材が活躍できる企業文化および環境の構築を推進してまいります。本書提出日現在において、ダイバーシティ&インクルージョンの状態を包括的に表す指標と目標については検討中ですが、指標の一つとして、日本国籍以外の従業員の比率に着目しております。2023年9月期末現在、当社グループの従業員 (アルバイトを含む) は、25以上の国と地域で構成されており、日本以外の国籍をもつ者の比率は21.86%となっております。今後も世界中の優秀な人材にキャリアの機会を提供すると共に、インクルーシブな組織の先例として、デジタル変革の力で課題を乗り越える力となりたいと考えております。
また、人材の育成の観点においても、ダイバーシティ&インクルージョンの促進は、従業員が異なる視点に触れることで、問題解決やイノベーションに対する多彩なアプローチを学び実践する機会を増大させるとともに、変化に対する柔軟性と適応力を高めるといった、従業員の成長を促すための社内環境の構築であるとも捉えております。さらに、当社グループの経営理念や文化に共感した優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成や定着化に関しても有用な研修プログラムの構築、改善や人事制度の改訂等を通した人材の定着施策を実行し続けております。
① 「テクノロジーの解放」
当社グループが獲得する契約の総価値、すなわちLTV (Life Time Value)で表せると考えております。LTVは、ARR、売上総利益率、平均契約年数、これら3つの値の積で算出することができます。2023年9月期末現在、売上総利益率は83.8%と高い水準を維持しており、HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率0.27%から算出する理論上の平均契約年数も高い水準を維持しております。そのため、現在はARRの最大化に努めることで、LTV最大化を目指しております。2023年9月期末のARRl及び各種KPIにつきましては、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。2025年9月期までにHENNGE One のARRを100億円以上にすることを目標としております。
② ダイバーシティ&インクルージョン
変革と進化の原動力として、ダイバーシティ&インクルージョンを重要視しており、多様な人材の継続的な獲得と、それら人材が活躍できる企業文化および環境の構築を推進してまいります。本書提出日現在において、ダイバーシティ&インクルージョンの状態を包括的に表す指標と目標については検討中ですが、指標の一つとして、日本国籍以外の従業員の比率に着目しております。2023年9月期末現在、当社グループの従業員 (アルバイトを含む) は、25以上の国と地域で構成されており、日本以外の国籍をもつ者の比率は21.86%となっております。今後も世界中の優秀な人材にキャリアの機会を提供すると共に、インクルーシブな組織の先例として、デジタル変革の力で課題を乗り越える力となりたいと考えております。
また、人材の育成の観点においても、ダイバーシティ&インクルージョンの促進は、従業員が異なる視点に触れることで、問題解決やイノベーションに対する多彩なアプローチを学び実践する機会を増大させるとともに、変化に対する柔軟性と適応力を高めるといった、従業員の成長を促すための社内環境の構築であるとも捉えております。さらに、当社グループの経営理念や文化に共感した優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成や定着化に関しても有用な研修プログラムの構築、改善や人事制度の改訂等を通した人材の定着施策を実行し続けております。