有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)

(5) 指標及び目標
① 「テクノロジーの解放」
当社グループが獲得する契約の総価値、すなわちLTV (Life Time Value)で表せると考えております。LTVは、ARR、売上総利益率、平均契約年数、これら3つの値の積で算出することができます。2024年9月期末現在、売上総利益率は84.1%と高い水準を維持しており、HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率0.54%から算出する理論上の平均契約年数も高い水準を維持しております。そのため、現在はARRの最大化に努めることで、LTV最大化を目指しております。2024年9月期末のARR及び各種KPIにつきましては、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。2025年9月期中にHENNGE One のARRを100億円以上、そして2029年9月期でのグループ全体のARRを200億円にすることを目標としております。
② 人的資本に関する取り組み
当社が、持続的な事業成長を実現する上で特に重要視している「多様性の確保とインクルージョン」、「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」、「質量ともに妥協しない採用」、そして「個の学びと組織としての成長」という4つのテーマにおける状況と、取り組みの進捗を確認するために、人や組織に関する様々な指標を観測しております。

			2022年9月期	2023年9月期	2024年9月期
基本情報	従業員数		237名	278名	305名
	女性比率		39.7%	39.2%	40.3%
	世代別従業員比率	20代	30.8%	28.4%	23.9%
		30代	40.9%	45.3%	45.9%
		40代	24.5%	22.7%	25.6%
		50代以上	3.8%	3.6%	4.6%
	平均年齢		34.9歳	34.9歳	35.6歳
	平均年間給与		7,950千円	7,897千円	8,270千円
	有給休暇取得率 *2		73.7%	73.7%	72.2%
	月当たりの平均残業時間		3.5時間	3.3時間	2.9時間
	平均勤続年数		4.6年	4.6年	4.8年
	従業員一人当たりの売上総利益		20,063千円	20,329千円	22,978千円
1. 多様性の確保とインクルージョン	全従業員における上位ジョブグレード*3保有者比率		32.5%	30.6%	34.1%
	従業員の出身国や地域の数		18	24	25
	外国籍従業員比率		18.1%	19.4%	19.7%
	Transparency Talkコメント投稿数		115	106	170
	上位ジョブグレード*3保有者における外国籍従業員比率		18.2%	20.0%	22.1%
	上位ジョブグレード*3保有者における女性比率		13.0%	15.3%	17.3%
	女性管理職比率		18.4%	23.2%	29.6%
	男女賃金差		75.0	80.9	78.7
	上位ジョブグレード*3保有者における世代比率	20代	3.9%	8.2%	5.8%
		30代	39.0%	34.1%	36.5%
		40代	50.6%	50.6%	50.0%
		50代以上	6.5%	7.1%	7.7%
	育児休業取得者数 *2	男性	9名	7名	5名
		女性	4名	4名	6名
	育児休業取得率 *2	男性	90.0%	100.0%	35.7%
		女性	100.0%	66.7%	120.0%
	育児休業の平均取得日数 *2	男性	43日	114日	40日
		女性	346日	359日	284日
	育児休業復職率 *2	男性	100.0%	88.9%	100.0%
		女性	80.0%	100.0%	80.0%

			2022年9月期	2023年9月期	2024年9月期
2. 価値と勝ちにこだわるコラボレーション	月次エンゲージメントパルスサーベイ回答率(期末月分)		72.0%	60.0%	73.0%
	月次エンゲージメントパルスサーベイ総合スコア(期末月分)		78	77	77
	Bukatsu実施回数		-	10	168
	物理コミュニケーション発生日率 *1	月平均	-	37.7%	50.6%
		期末月	-	41.4%	57.6%
3. 質量ともに妥協しない採用	採用人数		58名	63名	56名
	中途採用人数		51名	54名	48名
	新卒採用人数		7名	9名	8名
	出戻り入社在籍者数		6名	7名	9名
	離職率		13.9%	8.4%	10.4%
	純増数		29	41	27
	従業員数増加率		13.9%	17.3%	9.7%
4. 個の学びと組織としての成長	教育費 *4		43,610千円	47,599千円	54,499千円
	従業員一人当たりの教育費 *4		184千円	171千円	179千円
	英語関連教育費 *4		16,113千円	11,736千円	10,796千円
	英語学習プログラム利用者数 *4		142名	127名	140名
	英語学習プログラム利用者一人当たりの英語教育費 *4		79千円	62千円	55千円

「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」という当社の企業理念に基づいた事業を通して、より良い社会作りに貢献していくということに加えて、コアバリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創しているという組織状態を目指して、人的資本に関する挑戦的な取り組みを続け、その中で当社に蓄積される多くの失敗と学びを、企業や社会に幅広く還元していきたいと考えております。

*1 当社の営業日数に対する、従業員が出社や外出を通して同僚やお客様などと対面コミュニケーションを取った業務日数の比率です。
*2 有給休暇取得率および育児休業関連の指標は、厚生労働省による指針に基づき、指定の集計基準に該当する労働者(パートタイマーを含む)を対象に、指定の方式を用いて算出しています。
*3 当社は職能資格制度を導入しており、一定以上のジョブグレードにおいてはリーダーシップの発揮が求められる設計になっています。ここでは、リーダーシップの発揮が求められるジョブグレードを上位ジョブグレード、それらより下位に位置するジョブグレードを下位ジョブグレードと表現しています。
*4 教育費として計上される研修などには一部、パートタイマーも参加可能なものも含まれます。また、英語学習プログラムはパートタイマーも利用可能となっており、英語関連教育費および英語学習プログラム利用者数は、パートタイマーも含みます。