有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)
(5)指標及び目標
① 「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」
当社グループが獲得する契約の総価値、すなわちLTV(Life Time Value)で表せると考えております。LTVは、ARR、平均契約年数、売上総利益率、これら3つの値の積で算出することができます。2025年9月期末現在、売上総利益率は86.5%と高い水準を維持しており、HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率0.33%から算出する理論上の平均契約年数も高い水準を維持しております。そのため、現在はARRの最大化に努めることで、LTV最大化を目指しております。2025年9月期末のARR及び各種KPIにつきましては、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
なお、2029年9月期でのグループ全体のARRを200億円にすることを目標としております。
② 人的資本に関する取り組み
当社が、持続的な事業成長を実現する上で特に重要視している「多様性の確保とインクルージョン」、「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」、「質量ともに妥協しない採用」、そして「個の学びと組織としての成長」という4つのテーマにおける状況と、取り組みの進捗を確認するために、人や組織に関する様々な指標を観測しております。
「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」という当社の企業理念に基づいた事業を通して、より良い社会作りに貢献していくということに加えて、コアバリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創しているという組織状態を目指して、人的資本に関する挑戦的な取り組みを続け、その中で当社に蓄積される多くの失敗と学びを、企業や社会に幅広く還元していきたいと考えております。
(注)
1.当社の営業日数に対する、従業員が出社や外出を通して同僚やお客様などと対面コミュニケーションを取った業務日数の比率です。
2.男女賃金差、有給休暇取得率および育児休業関連の指標は、厚生労働省による指針に基づき、指定の集計基準に該当する労働者(パートタイマーを含む)を対象に、指定の方式を用いて算出しています。
3.当社は職能資格制度を導入しており、一定以上のジョブグレードにおいてはリーダーシップの発揮が求められる設計になっています。ここでは、リーダーシップの発揮が求められるジョブグレードを上位ジョブグレード、それらより下位に位置するジョブグレードを下位ジョブグレードと表現しています。
4.教育費として計上される研修などには一部、パートタイマーも参加可能なものも含まれます。また、英語学習プログラムはパートタイマーも利用可能となっており、英語関連教育費および英語学習プログラム利用者数は、パートタイマーも含みます。
③ 気候変動に関する取り組み
当社は、オフィス運営やITインフラにおけるCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの活用、顧客におけるリモートワークやクラウドサービスの導入によるCO2排出量削減、さらに社員を巻き込んだ気候アクションの推進など、定量的かつ具体的な取り組みを展開していくことを目指しております。
具体的には以下の取り組みを目標とします。
・本社における再生可能エネルギー電力の調達
・オフィスビルやIT機器のエネルギー効率改善(省エネ化)
・自社サービス(クラウドセキュリティ、業務効率化ツール等)を通じた顧客の脱炭素化の支援
(リモートワーク導入による移動抑制を通じたCO2排出削減など)
① 「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」
当社グループが獲得する契約の総価値、すなわちLTV(Life Time Value)で表せると考えております。LTVは、ARR、平均契約年数、売上総利益率、これら3つの値の積で算出することができます。2025年9月期末現在、売上総利益率は86.5%と高い水準を維持しており、HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率0.33%から算出する理論上の平均契約年数も高い水準を維持しております。そのため、現在はARRの最大化に努めることで、LTV最大化を目指しております。2025年9月期末のARR及び各種KPIにつきましては、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
なお、2029年9月期でのグループ全体のARRを200億円にすることを目標としております。
② 人的資本に関する取り組み
当社が、持続的な事業成長を実現する上で特に重要視している「多様性の確保とインクルージョン」、「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」、「質量ともに妥協しない採用」、そして「個の学びと組織としての成長」という4つのテーマにおける状況と、取り組みの進捗を確認するために、人や組織に関する様々な指標を観測しております。
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | |||
| 基本情報 | 従業員数 | 278名 | 305名 | 378名 | |
| 女性比率 | 39.2% | 40.3% | 40.5% | ||
| 世代別従業員比率 | 20代 | 28.4% | 23.9% | 23.3% | |
| 30代 | 45.3% | 45.9% | 48.4% | ||
| 40代 | 22.7% | 25.6% | 23.5% | ||
| 50代以上 | 3.6% | 4.6% | 4.8% | ||
| 平均年齢 | 34.9歳 | 35.6歳 | 35.3歳 | ||
| 平均年間給与 | 7,897千円 | 8,270千円 | 8,478千円 | ||
| 有給休暇取得率(注2) | 73.7% | 72.2% | 74.8% | ||
| 月当たりの平均残業時間 | 3.3時間 | 2.9時間 | 2.7時間 | ||
| 平均勤続年数 | 4.6年 | 4.8年 | 4.5年 | ||
| 従業員一人当たりの売上総利益 | 20,329千円 | 22,978千円 | 24,891千円 | ||
| 1. 多様性の確保とインクルージョン | 全従業員における上位ジョブグレード(注3)保有者比率 | 30.6% | 34.1% | 33.9% | |
| 従業員の出身国や地域の数 | 24 | 25 | 29 | ||
| 外国籍従業員比率 | 19.4% | 19.7% | 20.1% | ||
| Transparency Talkコメント投稿数 | 106 | 170 | 156 | ||
| 上位ジョブグレード(注3)保有者における外国籍従業員比率 | 20.0% | 22.1% | 22.7% | ||
| 上位ジョブグレード(注3)保有者における女性比率 | 15.3% | 17.3% | 21.1% | ||
| 女性管理職比率 | 23.2% | 29.6% | 26.6% | ||
| 男女賃金差(注2) | 80.9 | 78.7 | 79.0 | ||
| 上位ジョブグレード(注3)保有者における世代比率 | 20代 | 8.2% | 5.8% | 3.9% | |
| 30代 | 34.1% | 36.5% | 41.4% | ||
| 40代 | 50.6% | 50.0% | 45.3% | ||
| 50代以上 | 7.1% | 7.7% | 9.4% | ||
| 育児休業取得者数(注2) | 男性 | 7名 | 5名 | 12名 | |
| 女性 | 4名 | 6名 | 3名 | ||
| 育児休業取得率(注2) | 男性 | 100.0% | 35.7% | 92.3% | |
| 女性 | 66.7% | 120.0% | 60.0% | ||
| 育児休業の平均取得日数(注2) | 男性 | 114日 | 40日 | 86日 | |
| 女性 | 359日 | 284日 | 376日 | ||
| 育児休業復職率(注2) | 男性 | 88.9% | 100.0% | 100.0% | |
| 女性 | 100.0% | 80.0% | 100.0% | ||
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | |||
| 2. 価値と勝ちにこだわるコラボレーション | 月次エンゲージメントパルスサーベイ回答率(期末月分) | 60.0% | 73.0% | 78.0% | |
| 月次エンゲージメントパルスサーベイ総合スコア(期末月分) | 77 | 77 | 76 | ||
| Bukatsu実施回数 | 10 | 168 | 199 | ||
| 物理コミュニケーション発生日率(注1) | 月平均 | 37.7% | 50.6% | 65.0% | |
| 期末月 | 41.4% | 57.6% | 67.8% | ||
| 3. 質量ともに妥協しない採用 | 採用人数 | 63名 | 56名 | 94名 | |
| 中途採用人数 | 54名 | 48名 | 79名 | ||
| 新卒採用人数 | 9名 | 8名 | 15名 | ||
| 出戻り入社在籍者数 | 7名 | 9名 | 11名 | ||
| 離職率 | 8.4% | 10.4% | 6.6% | ||
| 純増数 | 41 | 27 | 73 | ||
| 従業員数増加率 | 17.3% | 9.7% | 23.9% | ||
| 4. 個の学びと組織としての成長 | 教育費(注4) | 47,599千円 | 54,499千円 | 59,174千円 | |
| 従業員一人当たりの教育費(注4) | 171千円 | 179千円 | 157千円 | ||
| 英語関連教育費(注4) | 11,736千円 | 10,796千円 | 13,939千円 | ||
| 英語学習プログラム利用者数(注4) | 127名 | 140名 | 161名 | ||
| 英語学習プログラム利用者一人当たりの英語教育費(注4) | 62千円 | 55千円 | 66千円 | ||
「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」という当社の企業理念に基づいた事業を通して、より良い社会作りに貢献していくということに加えて、コアバリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創しているという組織状態を目指して、人的資本に関する挑戦的な取り組みを続け、その中で当社に蓄積される多くの失敗と学びを、企業や社会に幅広く還元していきたいと考えております。
(注)
1.当社の営業日数に対する、従業員が出社や外出を通して同僚やお客様などと対面コミュニケーションを取った業務日数の比率です。
2.男女賃金差、有給休暇取得率および育児休業関連の指標は、厚生労働省による指針に基づき、指定の集計基準に該当する労働者(パートタイマーを含む)を対象に、指定の方式を用いて算出しています。
3.当社は職能資格制度を導入しており、一定以上のジョブグレードにおいてはリーダーシップの発揮が求められる設計になっています。ここでは、リーダーシップの発揮が求められるジョブグレードを上位ジョブグレード、それらより下位に位置するジョブグレードを下位ジョブグレードと表現しています。
4.教育費として計上される研修などには一部、パートタイマーも参加可能なものも含まれます。また、英語学習プログラムはパートタイマーも利用可能となっており、英語関連教育費および英語学習プログラム利用者数は、パートタイマーも含みます。
③ 気候変動に関する取り組み
当社は、オフィス運営やITインフラにおけるCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの活用、顧客におけるリモートワークやクラウドサービスの導入によるCO2排出量削減、さらに社員を巻き込んだ気候アクションの推進など、定量的かつ具体的な取り組みを展開していくことを目指しております。
具体的には以下の取り組みを目標とします。
・本社における再生可能エネルギー電力の調達
・オフィスビルやIT機器のエネルギー効率改善(省エネ化)
・自社サービス(クラウドセキュリティ、業務効率化ツール等)を通じた顧客の脱炭素化の支援
(リモートワーク導入による移動抑制を通じたCO2排出削減など)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
