訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開会社でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年8月14日に1株を2,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式にて算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開会社でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年8月14日に1株を2,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式にて算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 21,900千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開会社でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年8月14日に1株を2,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2005年1月31日 | 2006年2月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 39名 | 当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 45名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 474,000株 | 普通株式 238,000株 |
| 付与日 | 2005年2月1日 | 2006年2月15日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の監査役又は使用人としての地位にあることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は使用人としての地位にあることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2005年2月1日 至 2007年9月30日 | 自 2006年2月15日 至 2008年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2007年10月1日 至 2019年9月30日 | 自 2008年10月1日 至 2020年9月30日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2007年2月14日 | 2008年2月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 50名 | 当社従業員 19名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 498,000株 | 普通株式 82,000株 |
| 付与日 | 2007年2月28日 | 2008年2月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は使用人としての地位にあることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は使用人としての地位にあることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2007年2月28日 至 2009年9月30日 | 自 2008年2月29日 至 2010年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2009年10月1日 至 2021年9月30日 | 自 2010年10月1日 至 2022年9月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2005年1月31日 | 2006年2月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 260,000 | 154,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | 260,000 | 154,000 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2007年2月14日 | 2008年2月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 398,000 | 68,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 398,000 | 68,000 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2005年1月31日 | 2006年2月15日 |
| 権利行使価格(円) | 75 | 75 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2007年2月14日 | 2008年2月27日 |
| 権利行使価格(円) | 75 | 75 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式にて算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開会社でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年8月14日に1株を2,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2005年1月31日 | 2006年2月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 39名 | 当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 45名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 474,000株 | 普通株式 238,000株 |
| 付与日 | 2005年2月1日 | 2006年2月15日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の監査役又は使用人の地位にあることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は使用人としての地位にあることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2005年2月1日 至 2007年9月30日 | 自 2006年2月15日 至 2008年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2007年10月1日 至 2019年9月30日 | 自 2008年10月1日 至 2020年9月30日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2007年2月14日 | 2008年2月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 50名 | 当社従業員 19名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 498,000株 | 普通株式 82,000株 |
| 付与日 | 2007年2月28日 | 2008年2月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は使用人としての地位にあることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は使用人としての地位にあることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2007年2月28日 至 2009年9月30日 | 自 2008年2月29日 至 2010年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2009年10月1日 至 2021年9月30日 | 自 2010年10月1日 至 2022年9月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2005年1月31日 | 2006年2月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 260,000 | 154,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 260,000 | 154,000 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2007年2月14日 | 2008年2月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 398,000 | 68,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 2,000 | 2,000 |
| 未行使残 | 396,000 | 66,000 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2005年1月31日 | 2006年2月15日 |
| 権利行使価格(円) | 75 | 75 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2007年2月14日 | 2008年2月27日 |
| 権利行使価格(円) | 75 | 75 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式にて算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 21,900千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
