有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	5,764 千円	12,740 千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	27,777 千円	62,806 千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2022年11月18日	2024年5月10日	2025年5月7日
付与対象者の 区分及び人数	当社従業員 234名 当社子会社の従業員 6名	当社従業員 288名 当社子会社の従業員 4名	当社従業員 329名 当社子会社の従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 216,000株 (注1)	普通株式 127,400株 (注1)	普通株式 276,500株 (注1)
付与日	2023年2月10日	2024年7月1日	2025年7月1日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	自 2023年2月10日 至 2024年11月18日	自 2024年7月1日 至 2027年5月10日	自 2025年7月1日 至 2028年5月7日
権利行使期間	自 2024年11月19日 至 2028年12月31日	自 2027年5月11日 至 2030年12月31日	自 2028年5月8日 至 2031年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2022年11月18日	2024年5月10日	2025年5月7日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	188,300	125,800	―
付与	―	―	276,500
失効	13,300	9,000	1,000
権利確定	―	―	―
未確定残	175,000	116,800	275,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2022年11月18日	2024年5月10日	2025年5月7日
権利行使価格(円)	1,006	957	1,764
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	613	535	1,007

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	72.47%
予想残存期間 (注)2	4.68年
予想配当 (注)3	3円/株
無リスク利子率 (注)4	0.971%

(注)1.企業会計基準適用指針第11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の
条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:2020年10月27日から 2025年7月1日まで
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日:2025年7月1日
権利行使期間:2028年5月8日から 2031年12月31日まで
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は 2030年3月5日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.68年としてその公正な評価単価を算定しております。
3.2024年9月期の配当実績3円に基づき算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2030年2月20日の超長期国債(30)2の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。