有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	-千円	3,432 千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-千円	18,565 千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
決議年月日	2022年11月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 234名 当社の子会社の従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 216,000株
付与日	2023年2月10日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期までの各連結会計年度(本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に変更した場合には、変更後の決算期に係る連結会計年度とする。)のいずれかにおいて、当該各連結会計年度に係る有価証券報告書に含まれる当社の連結損益計算書に記載された売上高(本新株予約権の割当日以後、当社が会計基準を変更した場合においては、変更後の会計基準において売上高に相当するもの)が100億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が、割当日から本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要する。ただし、出向、任期満了による退任、定年退職など当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	自 2023年2月10日 至 2024年11月18日
権利行使期間	自 2024年11月19日 至 2028年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権
決議年月日	2022年11月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	216,000
失効	7,500
権利確定	-
未確定残	208,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第5回新株予約権
決議年月日	2022年11月18日
権利行使価格(円)	1,006
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	613

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	87.40%
予想残存期間 (注)2	3.84年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.083%

(注)1.企業会計基準適用指針第11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:2019年10月8日(上場日)から 2023年2月10日まで
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日:2023年2月10日
権利行使期間:2024年11月19日から 2028年12月31日まで
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は 2026年12月10日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を3.84年としてその公正な評価単価を算定しております。
3.直近の配当実績 0 円に基づき 0%と算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2026年12月20日の超長期国債92の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。