有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、第6回以前の新株予約権につきましては、2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)第6回以前の新株予約権につきましては、2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)第6回以前の新株予約権につきましては、2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.存続期間(2025年11月28日から2037年11月30日)に対応した期間を算定時点から遡り算出しております。
2.割当日から満期までの期間を対象新株予約権の予想残存期間として見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2037年12月20日の長期国債163の国債のレートを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 52,178千円 | 185,086千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 16,428千円 | 3,381千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社取締役(監査等委員) 2名 当社従業員 2名 | 当社従業員 91名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 238,500株 | 普通株式 107,400株 |
| 付与日 | 2018年8月6日 | 2018年8月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月6日 至 2028年8月5日 | 自 2020年6月18日 至 2028年6月17日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社取締役(監査等委員) 1名 当社従業員 5名 | 当社従業員 30名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 107,100株 | 普通株式 34,800株 |
| 付与日 | 2019年8月9日 | 2019年8月9日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2022年7月27日 至 2029年7月26日 | 自 2022年7月27日 至 2029年7月26日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 受託者 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 45,400株 | 普通株式 68,100株 |
| 付与日 | 2020年4月6日 | 2020年4月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2023年7月1日 至 2030年3月31日 | 自 2023年7月1日 至 2030年3月31日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社取締役(監査等委員) 3名 当社従業員 23名 | 当社取締役 2名 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 135,500株 | 普通株式 731,500株 |
| 付与日 | 2023年11月28日 | 2025年11月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2023年11月28日 至 2033年11月27日 | 自 2027年7月1日 至 2037年11月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、第6回以前の新株予約権につきましては、2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | 125,000 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | 731,500 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | 4,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | 121,000 | 731,500 |
| 権利確定後 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | 21,000 | 2,400 | 32,100 | 5,100 | 31,400 | 51,400 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | 1,500 | - | 1,100 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | 3,700 | - | - |
| 未行使残 | 21,000 | 2,400 | 32,100 | 3,600 | 31,400 | 46,600 | - | - |
(注)第6回以前の新株予約権につきましては、2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 400 | 400 | 1,964 | 1,964 | 1,676 | 1,676 | 2,529 | 2,818 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | 3,470.00 | - | 3,133.36 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | 914 | 914 | 1,666 | 2,584 |
(注)第6回以前の新株予約権につきましては、2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第10回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 61.64% |
| 予想残存期間(注)2 | 12年 |
| 配当率(注)3 | 0.43% |
| 無リスク利子率(注)4 | 2.049% |
(注)1.存続期間(2025年11月28日から2037年11月30日)に対応した期間を算定時点から遡り算出しております。
2.割当日から満期までの期間を対象新株予約権の予想残存期間として見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2037年12月20日の長期国債163の国債のレートを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。