有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 2名	当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 123,000株	普通株式 46,800株
付与日	2016年1月29日	2016年1月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2016年1月29日 至 2026年1月28日	自 2017年12月22日 至 2025年12月21日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社取締役(監査等委員) 2名 当社従業員 2名	当社従業員 91名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 79,500株	普通株式 35,800株
付与日	2018年8月6日	2018年8月6日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2018年8月6日 至 2028年8月5日	自 2020年6月18日 至 2028年6月17日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	79,500	35,800
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	79,500	-
未確定残		-	-	-	35,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		106,000	43,400	-	-
権利確定		-	-	79,500	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	11,700	-	-
未行使残		106,000	31,700	79,500	-

(注)2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	900	900	1,200	1,200
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円