訂正有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第6回新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
(2)第7回及び第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.株価情報収集期間(2013年8月27日から2020年4月6日)の株価の実績に基づき算定しております。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2026年12月20日の長期国債345の国債のレートを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 36,364千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 | 当社従業員 51名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 369,000株 | 普通株式 140,400株 |
| 付与日 | 2016年1月29日 | 2016年1月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2016年1月29日 至 2026年1月28日 | 自 2017年12月22日 至 2025年12月21日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社取締役(監査等委員) 2名 当社従業員 2名 | 当社従業員 91名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 238,500株 | 普通株式 107,400株 |
| 付与日 | 2018年8月6日 | 2018年8月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月6日 至 2028年8月5日 | 自 2020年6月18日 至 2028年6月17日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社取締役(監査等委員) 1名 当社従業員 5名 | 当社従業員 30名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 107,100株 | 普通株式 34,800株 |
| 付与日 | 2019年8月9日 | 2019年8月9日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2022年7月27日 至 2029年7月26日 | 自 2022年7月27日 至 2029年7月26日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 受託者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 45,400株 | 普通株式 68,100株 |
| 付与日 | 2020年4月6日 | 2020年4月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2023年7月1日 至 2030年3月31日 | 自 2023年7月1日 至 2030年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 84,600 | 107,100 | 34,800 | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | 45,400 | 68,100 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 84,600 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | 107,100 | 34,800 | 45,400 | 68,100 |
| 権利確定後 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | 318,000 | 56,100 | 238,500 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 84,600 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 95,400 | 19,800 | 60,750 | 26,601 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 222,600 | 36,300 | 177,750 | 57,999 | - | - | - | - |
(注)2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 300 | 300 | 400 | 400 | 1,967 | 1,967 | 1,679 | 1,679 |
| 行使時平均株価 | (円) | 3,522.61 | 2,398.30 | 4,006.09 | 3,410.28 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - | - | 914 | 914 |
(注)2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第6回新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
(2)第7回及び第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 株価変動制(注)1 | 49.97% | 49.97% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.6年 | 6.6年 |
| 配当率(注)3 | 0% | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.147% | △0.147% |
(注)1.株価情報収集期間(2013年8月27日から2020年4月6日)の株価の実績に基づき算定しております。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2026年12月20日の長期国債345の国債のレートを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容
| 第1回譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(※) 3名 当社の執行役員 2名 ※監査等委員である取締役を除く |
| 付与数 | 普通株式 7,400株 |
| 付与日 | 2020年7月10日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2020年7月10日 至 2023年7月9日 |
| 解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと及び当社の取締役会が正当と認めることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象者が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 2,648円 |