(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	108,412千円
賞与引当金	33,391
前受金	23,596
未確定債務	14,967
減価償却超過額	3,589
関係会社株式評価損	65,526
未払事業税	6,221
その他	8,047
繰延税金資産小計	263,749
評価性引当額	△75,025
繰延税金資産合計	188,724
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,221
その他	△126
繰延税金負債合計	△5,347
繰延税金資産(負債)の純額	183,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減	△89.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.2

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,858千円
賞与引当金社会保険料	4,270
前受金	23,723
未払事業税	5,975
未確定債務	26,208
その他	11,940
繰延税金資産小計	98,974
評価性引当額	△9,430
繰延税金資産合計	89,544
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,239
繰延税金負債合計	△5,239
繰延税金資産(負債)の純額	84,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。