有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」と「PAY事業」の2つを報告セグメントとしております。「BASE事業」は、ネットショップ作成サービス及びそこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングモールアプリを提供するEコマースプラットフォームを、「PAY事業」はWebサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」及び独自のID決済サービスを行う「PAY ID」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△110,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額39,519千円は、セグメント間債権の相殺消去△60,480千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産100,000千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、PAY事業を分社化したことに伴い、社内管理体制を見直した結果、報告セグメントを単一セグメントから、「BASE事業」及び「PAY事業」に変更しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当連結会計年度に、「BASE事業」セグメントにおいて26,753千円の減損損失を計上しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」と「PAY事業」の2つを報告セグメントとしております。「BASE事業」は、ネットショップ作成サービス及びそこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングモールアプリを提供するEコマースプラットフォームを、「PAY事業」はWebサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」及び独自のID決済サービスを行う「PAY ID」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | |||
BASE事業 | PAY事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 1,982,733 | 369,673 | 2,352,406 | ― | 2,352,406 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 1,982,733 | 369,673 | 2,352,406 | ― | 2,352,406 |
セグメント損失(△) | △496,490 | △184,287 | △680,777 | △110,463 | △791,241 |
セグメント資産 | 4,846,847 | 2,065,039 | 6,911,887 | 39,519 | 6,951,406 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 21,128 | ― | 21,128 | ― | 21,128 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 121,626 | ― | 121,626 | ― | 121,626 |
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△110,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額39,519千円は、セグメント間債権の相殺消去△60,480千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産100,000千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、PAY事業を分社化したことに伴い、社内管理体制を見直した結果、報告セグメントを単一セグメントから、「BASE事業」及び「PAY事業」に変更しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当連結会計年度に、「BASE事業」セグメントにおいて26,753千円の減損損失を計上しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。