有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	208,216千円		301,607千円
未払法定福利費	32,900		46,901
未払事業税	31,154		54,421
未払事業所税	3,789		3,779
税務上ののれん	1,397		-
長期未払金	4,571		4,403
一括償却資産	4,895		15,635
敷金保証金	2,676		3,560
その他	5,603		6,154
繰延税金資産合計	295,205		436,463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,398		△71,271
繰延税金負債合計	△71,398		△71,271
繰延税金資産の純額	223,806		365,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.1
税額控除	△3.0
のれん償却額	0.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9