有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	301,607千円		334,982千円
未払法定福利費	46,901		51,988
未払事業税	54,421		51,049
未払事業所税	3,779		4,391
長期未払金	4,403		4,403
一括償却資産	15,635		14,064
敷金保証金	3,560		4,443
その他	6,154		5,844
繰延税金資産合計	436,463		471,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,271		△75,998
繰延税金負債合計	△71,271		△75,998
繰延税金資産の純額	365,191		395,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.3 0.1 △5.2 0.2 0.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
不納付加算税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2