有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	389,486千円		421,025千円
未払法定福利費	60,201		65,008
未払事業税	59,173		60,993
未払事業所税	5,084		5,733
長期未払金	4,250		4,091
一括償却資産	10,735		10,021
敷金保証金	5,465		6,515
その他	6,175		6,516
繰延税金資産合計	540,572		579,906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,705		△111,007
繰延税金負債合計	△111,705		△111,007
繰延税金資産の純額	428,867		468,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3 0.1 △5.2 0.1		30.6% 0.3 0.1 △3.8 0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。