四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、274,918千円増加して9,281,881千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が476,275千円あった一方で、売掛金が151,159千円、未収還付消費税等(その他流動資産)が58,870千円、それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、386,874千円増加して2,050,071千円となりました。これは主に、買掛金の増加額が448,999千円あった一方で、未払費用(その他流動負債)が34,729千円、未払消費税等(その他流動負債)が30,968千円、それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、111,955千円減少して7,231,809千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失137,811千円を計上したことにより利益剰余金が137,811千円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年2月1日～2021年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種で先行しており経済回復が顕著な欧米各国に対し、2度目及び3度目の緊急事態宣言が発出されるなど先行き不透明な状況が継続いたしました。個人消費の低迷が長期化するなかで、対面型サービス(外食、交通、宿泊、教養娯楽サービス関連等)が減少した一方、2020年4月の緊急事態宣言時と異なり、家電、家具、輸入車等の財消費及び飲食料品、日用品等で高級化と節約志向への二極化が加速しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間におきましては、2021年1月8日から3月21日までの2度目の緊急事態宣言の発出により、約半数の店舗で営業時間の短縮等を行うなど厳しい経営環境となりました。
以上の結果、前第2四半期連結会計期間に株式会社卑弥呼を連結範囲に含めた影響もあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,120,446千円(前年同期比99.7%増)、営業損失は149,717千円(前年同期は営業損失552,951千円)となり、経常損失は135,634千円(前年同期は経常損失557,111千円)及び親会社株主に帰属する四半期純損失は137,811千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失479,837千円)という結果となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
		前連結 会計年度末	当第1四半期連結累計期間			当第1四半期 連結累計期間末
			出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	54	1	-	1	55
	WA ORiental TRaffic	35	-	-	-	35
	ORiental TRaffic OUTLET	13	-	-	-	13
	WA!KARU	2	-	-	-	2
	卑弥呼	50	4	-	4	54
国内合計		154	5	-	5	159
	香港	19	-	-	-	19
	中国	1	-	-	-	1
	マカオ	2	-	-	-	2
海外合計		22	-	-	-	22
	ダブルエー	9	1	-	1	10
	卑弥呼	5	-	-	-	5
国内EC合計		14	1	-	1	15
	中国	2	-	-	-	2
海外EC合計		2	-	-	-	2
グループ合計		192	6	-	6	198

(注)1.運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
2.店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
3.海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。