半期報告書-第24期(2024/02/01-2025/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、401,145千円増加して12,778,264千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が400,569千円、貸付金(その他流動資産)が176,400千円、新規出店等による有形固定資産が173,056千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が353,983千円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、23,031千円増加して2,461,539千円となりました。これは主に、未払金(その他流動負債)が30,630千円、未払費用(その他流動負債)が16,158千円、未払消費税等(その他流動負債)が28,528千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が53,021千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、378,113千円増加して10,316,724千円となりました。これは主に、配当金166,785千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が465,714千円増加したこと、為替換算調整勘定が58,719千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化が進む中で、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景として、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、中東情勢の緊迫化が続いていることや中国経済の成長鈍化等の地政学リスクの高まり、世界的な資源供給の弱体化等の下振れリスクを抱えているほか、日米金利差拡大を背景とした為替相場の円安進行及び各種コストの上昇圧力が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地等の機能を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、オケージョン需要が回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド需要の回復に伴い、売上高は前年同期を上回りました。一方で、歴史的な為替相場の円安進行による仕入コスト増加といった利益押下げ要因に直面いたしました。また、ベースアップによる人件費の上昇のほか、売上高の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期をやや下回る結果となりました。その他、為替相場変動の影響に伴い、仕入債務の決済等に係る為替差損80,500千円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,261,218千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は853,989千円(前年同期比1.6%減)、経常利益は790,304千円(前年同期比4.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は465,714千円(前年同期比5.4%減)という結果となりました。
また、当中間連結会計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
		前連結 会計年度末	当中間連結会計期間			当中間 連結会計期間末
			出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	51	2	△1	1	52
	WA ORiental TRaffic	41	1	△1	-	41
	ORiental TRaffic OUTLET	15	-	-	-	15
	ORTR	1	-	△1	△1	-
	NICAL	10	-	△2	△2	8
	卑弥呼	50	3	△2	1	51
	MISCH MASCH	18	2	-	2	20
国内合計		186	8	△7	1	187
	香港	17	3	△1	2	19
	マカオ	2	-	-	-	2
海外合計		19	3	△1	2	21
	ダブルエー	19	2	-	2	21
	卑弥呼	5	1	-	1	6
国内EC合計		24	3	-	3	27
	香港	1	-	-	-	1
	中国	1	1	-	1	2
海外EC合計		2	1	-	1	3
グループ合計		231	15	△8	7	238

(注)1.運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
2.店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
3.海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾14店舗及びEC1サイトは含めておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて、340,195千円減少して2,523,610千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、440,012千円(前年同期は195,456千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が788,550千円、減価償却費が289,689千円、棚卸資産の減少額が23,094千円、未払金の増加額が35,245千円、未払消費税等の増加額が30,846千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が393,585千円、法人税等の支払額が416,058千円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、457,739千円(前年同期は266,927千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が281,755千円、敷金及び保証金の差入による支出が83,987千円、貸付けによる支出が168,480千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が64,325千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、344,601千円(前年同期は278,563千円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が179,963千円、配当金の支払額が166,785千円それぞれあったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。