有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、625,599千円増加して6,097,788千円となりました。これは主に、現金及び預金が222,435千円、出店による店舗数増加等によりたな卸資産が207,356千円、有形固定資産が42,126千円、敷金及び保証金が59,839千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、126,688千円減少して2,902,648千円となりました。これは主に、買掛金が86,926千円、短期借入金が120,000千円、長期借入金が33,612千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、752,288千円増加して3,195,140千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益770,058千円を計上したことにより利益剰余金が770,058千円増加したことによるものです。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,481,998千円増加して7,579,787千円となりました。これは主に、売掛金が492,452千円、たな卸資産が100,010千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号(リース)の適用により建物及び構築物が704,972千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、1,018,240千円増加して3,920,888千円となりました。これは主に、秋冬シーズンの商品仕入により買掛金が346,212千円、その他流動負債が468,377千円、その他固定負債が332,965千円それぞれ増加したことによるものです。なお、その他流動負債及びその他固定負債の増加理由は、IFRS第16号(リース)の適用によりその他流動負債が391,634千円及びその他固定負債が332,965千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、463,758千円増加して3,658,898千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益477,536千円を計上したことにより利益剰余金が477,536千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が12,773,447千円(前年同期比8.4%増)、営業利益が1,158,555千円(前年同期比11.7%増)、経常利益が1,180,185千円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が770,058千円(前年同期比16.5%増)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載しておりません。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が7,044,695千円、営業利益が700,228千円(営業利益率9.9%)、経常利益が727,038千円(経常利益率10.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が477,536千円(親会社株主に帰属する四半期純利益率6.8%)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載しておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期に比べて、204,156千円増加して1,417,618千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、814,979千円(前年同期は467,112千円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が208,680千円、法人税等の支払額が318,786千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が1,165,137千円、減価償却費が245,377千円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、448,840千円(前年同期は187,350千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が288,733千円、敷金及び保証金の差入による支出が133,724千円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、153,612千円(前年同期は50,556千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額が120,000千円、長期借入金の返済による支出が233,612千円あった一方で、長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものです。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて、121,871千円増加して1,539,489千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、747,324千円となりました。これは主に、売上債権の増加額が492,934千円、たな卸資産の増加額が99,333千円、法人税等の支払額が214,898千円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が726,491千円、減価償却費が349,065千円、仕入債務の増加額が345,790千円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、224,767千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が127,318千円、敷金及び保証金の差入による支出が112,753千円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、398,293千円となりました。これは主に、短期借入金の減少額が190,000千円、リース債務の返済による支出が208,293千円それぞれあったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
第18期連結会計年度及び第19期第2四半期連結累計期間の仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして事業を行っておりますが、第18期連結会計年度及び第19期第2四半期連結累計期間における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済動向の懸念や相次ぐ自然災害など、先行き不透明な状況で推移しました。また実質所得の伸びは力強さを欠いており、依然、消費者の節約志向は高く、厳しい状況でありました。 当社グループが所属する靴業界は、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けておりました。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されており、当社を取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続いておりました。 このような状況の中、当社グループは引き続き、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。 主力ブランドを中心に差別化や商品力の強化を図り、仕入・販売面においても、原価の低減・データ分析による需要の予測・インフラの強化とあらゆる面で対応を強化してまいりました。また、国内においては引き続きEC事業を強化し、海外においては香港の店舗展開や中国のEC事業の強化など、海外事業の強化も進めてまいりました。さらに、企業として更なる成長を目指すため、新規ブランドの開発についても継続して検討し、既に手掛けたブランドの早期確立にも取り組んでまいりました。 当連結会計年度における新たな取り組みとしまして、当社グループが所属する靴業界の活性化に繋げるべく、初の社外向けシューズデザインコンテストを開催いたしました。 また、当連結会計年度における店舗展開につきましては、出店17店舗(内、海外5店舗)、退店6店舗(内、海外0店舗)となり、当社グループの当連結会計年度末における店舗数は122店舗(内、海外21店舗)となりました。
これらの結果、売上高につきましては、国内売上高が純増6店舗の出店により前年同期比で6.7%増加したことに加えて、海外売上高も純増5店舗の出店により好調に推移したため、当社グループの売上高は前年同期比で8.4%増加の12,773,447千円となりました。 収益面につきましては、店舗数の増加によって売上高が伸長しておりますので仕入数量等も同様に増加しておりますが、当社グループとして発注方法の見直しを実施した結果、売上原価は前年同期比1.5%増加の4,697,467千円に留まっております。
これまでは仕入先に対して当社グループ各社にて個別に発注時期及び数量を委託しておりましたが、当社グループ全体の取り纏めを行った上で仕入先に委託することにより、売上原価の改善に寄与し、売上総利益は前年同期比で12.9%増加の8,075,979千円となり、売上総利益率は63.2%(前年同期比2.5ポイント増加)という結果となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う地代家賃等の増加、人件費関連コスト及び広告・販売促進費用の増加により、前年同期比で13.1%増加の6,917,423千円となり、売上高販管費率は54.2%(前年同期比2.2ポイント増加)となりました。
地代家賃につきましては、売上高の増加に伴って負担額が変動するため、前年同期比7.2%増加の2,004,703千円となっておりますが、契約更改時における条件交渉及び現状よりも好条件な立地への移転等を行った結果、売上高家賃比率は15.7%と前年同期比で0.2ポイント減少しております。
人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もあり、売上高人件費率は19.0%(前年同期比0.5ポイント増加)の結果となりました。当面、人件費関連コストの増加傾向は続くものと考えておりますが、このような環境下においても当社グループはお客様サービスの質を維持又は向上すべく、従業員教育、職場環境の改善はもとより販売代行会社等と協力体制を構築し安定した店舗運営が出来るように努めております。 広告・販売促進費用につきましては、社外向けシューズデザインコンテストの初開催にあたり電車広告等を活用し大々的に打ち出しを行った結果、前年同期比で40.3%増加の293,203千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前年同期比11.7%増加の1,158,555千円となり、営業利益率は9.1%(前年同期比0.3ポイント増加)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が仕入債務決済等にかかる為替差益の減少により前年同期比で16.4%減少の30,603千円、営業外費用が前期に発生した倉庫解約違約金等の減少により前年同期比で56.1%減少の8,973千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前年同期比12.0%増加の1,180,185千円となり、経常利益率は9.2%(前年同期比0.3ポイント増加)となりました。
特別損益につきましては、特別利益は前期に固定資産及び投資有価証券売却益が発生しておりましたが、当連結会計年度において特別利益は発生しておりません。特別損失は減損損失の減少及び前期に子会社清算損が発生していたため前年同期比64.0%減少の15,047千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.5%増加の770,058千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は6.0%(前年同期比0.4ポイント増加)という結果となりました。
なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
(注)1.運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
2.店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
当第2四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また海外においても、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けております。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されており、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。
そのうち、店舗展開につきましては、出店8店舗(内、海外1店舗)、退店4店舗(内、海外2店舗)となり、当社グループの当第2四半期連結累計期間末時点における店舗数は126店舗(内、海外20店舗)となりました。
また、新規ブランドをメインとした催事店舗を主要都市部の駅や商業施設の催事場にて開催しており、新規ブランドの成長・認知度向上を図っております。なお、当第2四半期連結累計期間において、新規ブランドの実店舗第1号店(路面店)を出店しております。
これらの結果、売上高につきましては、純増4店舗の出店及び催事12店舗の開催により、7,044,695千円となりました。また、売上総利益については、前連結会計年度より発注方法の見直しを実施したことにより4,500,697千円となり、売上総利益率は63.9%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連コスト及び広告・販売促進費用の増加により3,800,468千円となり、売上高販管費率は53.9%となっております。
人件費関連コストにつきましては、出店及び催事開催等による人材確保を要因とした採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もあり、売上高人件費率は18.5%となっております。
広告・販売促進費用につきましては、社外向け第2回シューズデザインコンテストの開催にあたり前連結会計年度と同様に電車広告等を活用し大々的に打ち出しを行ったため、広告費用が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は700,228千円(営業利益率9.9%)となり、経常利益は仕入債務決済にかかる為替差益が発生したため727,038千円(経常利益率10.3%)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は477,536千円(親会社株主に帰属する四半期純利益率6.8%)という結果となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載しておりません。
また、当第2四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
(注)1.運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
2.店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,350,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております(借入未実行残高900,000千円)。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,650,000千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,417,618千円となっております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、625,599千円増加して6,097,788千円となりました。これは主に、現金及び預金が222,435千円、出店による店舗数増加等によりたな卸資産が207,356千円、有形固定資産が42,126千円、敷金及び保証金が59,839千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、126,688千円減少して2,902,648千円となりました。これは主に、買掛金が86,926千円、短期借入金が120,000千円、長期借入金が33,612千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、752,288千円増加して3,195,140千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益770,058千円を計上したことにより利益剰余金が770,058千円増加したことによるものです。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,481,998千円増加して7,579,787千円となりました。これは主に、売掛金が492,452千円、たな卸資産が100,010千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号(リース)の適用により建物及び構築物が704,972千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、1,018,240千円増加して3,920,888千円となりました。これは主に、秋冬シーズンの商品仕入により買掛金が346,212千円、その他流動負債が468,377千円、その他固定負債が332,965千円それぞれ増加したことによるものです。なお、その他流動負債及びその他固定負債の増加理由は、IFRS第16号(リース)の適用によりその他流動負債が391,634千円及びその他固定負債が332,965千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、463,758千円増加して3,658,898千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益477,536千円を計上したことにより利益剰余金が477,536千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が12,773,447千円(前年同期比8.4%増)、営業利益が1,158,555千円(前年同期比11.7%増)、経常利益が1,180,185千円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が770,058千円(前年同期比16.5%増)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載しておりません。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が7,044,695千円、営業利益が700,228千円(営業利益率9.9%)、経常利益が727,038千円(経常利益率10.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が477,536千円(親会社株主に帰属する四半期純利益率6.8%)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載しておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期に比べて、204,156千円増加して1,417,618千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、814,979千円(前年同期は467,112千円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が208,680千円、法人税等の支払額が318,786千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が1,165,137千円、減価償却費が245,377千円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、448,840千円(前年同期は187,350千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が288,733千円、敷金及び保証金の差入による支出が133,724千円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、153,612千円(前年同期は50,556千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額が120,000千円、長期借入金の返済による支出が233,612千円あった一方で、長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものです。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて、121,871千円増加して1,539,489千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、747,324千円となりました。これは主に、売上債権の増加額が492,934千円、たな卸資産の増加額が99,333千円、法人税等の支払額が214,898千円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が726,491千円、減価償却費が349,065千円、仕入債務の増加額が345,790千円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、224,767千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が127,318千円、敷金及び保証金の差入による支出が112,753千円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、398,293千円となりました。これは主に、短期借入金の減少額が190,000千円、リース債務の返済による支出が208,293千円それぞれあったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
第18期連結会計年度及び第19期第2四半期連結累計期間の仕入実績は、次のとおりであります。
| 品目別 | 第18期連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 前年同期比(%) | 第19期第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) | |
| 婦人靴等 | (千円) | 4,623,987 | 110.9 | 2,439,036 |
| 合計 | (千円) | 4,623,987 | 110.9 | 2,439,036 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして事業を行っておりますが、第18期連結会計年度及び第19期第2四半期連結累計期間における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
| 販売形態別 | 第18期連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 前年同期比(%) | 第19期第2四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) | |
| 店舗販売 | (千円) | 10,553,312 | 104.7 | 5,785,413 |
| EC販売 | (千円) | 1,322,103 | 130.0 | 729,414 |
| 他社コラボ販売 | (千円) | 881,149 | 132.2 | 517,250 |
| その他 | (千円) | 16,882 | 98.1 | 12,618 |
| 合計 | (千円) | 12,773,447 | 108.4 | 7,044,695 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第18期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済動向の懸念や相次ぐ自然災害など、先行き不透明な状況で推移しました。また実質所得の伸びは力強さを欠いており、依然、消費者の節約志向は高く、厳しい状況でありました。 当社グループが所属する靴業界は、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けておりました。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されており、当社を取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続いておりました。 このような状況の中、当社グループは引き続き、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。 主力ブランドを中心に差別化や商品力の強化を図り、仕入・販売面においても、原価の低減・データ分析による需要の予測・インフラの強化とあらゆる面で対応を強化してまいりました。また、国内においては引き続きEC事業を強化し、海外においては香港の店舗展開や中国のEC事業の強化など、海外事業の強化も進めてまいりました。さらに、企業として更なる成長を目指すため、新規ブランドの開発についても継続して検討し、既に手掛けたブランドの早期確立にも取り組んでまいりました。 当連結会計年度における新たな取り組みとしまして、当社グループが所属する靴業界の活性化に繋げるべく、初の社外向けシューズデザインコンテストを開催いたしました。 また、当連結会計年度における店舗展開につきましては、出店17店舗(内、海外5店舗)、退店6店舗(内、海外0店舗)となり、当社グループの当連結会計年度末における店舗数は122店舗(内、海外21店舗)となりました。
これらの結果、売上高につきましては、国内売上高が純増6店舗の出店により前年同期比で6.7%増加したことに加えて、海外売上高も純増5店舗の出店により好調に推移したため、当社グループの売上高は前年同期比で8.4%増加の12,773,447千円となりました。 収益面につきましては、店舗数の増加によって売上高が伸長しておりますので仕入数量等も同様に増加しておりますが、当社グループとして発注方法の見直しを実施した結果、売上原価は前年同期比1.5%増加の4,697,467千円に留まっております。
これまでは仕入先に対して当社グループ各社にて個別に発注時期及び数量を委託しておりましたが、当社グループ全体の取り纏めを行った上で仕入先に委託することにより、売上原価の改善に寄与し、売上総利益は前年同期比で12.9%増加の8,075,979千円となり、売上総利益率は63.2%(前年同期比2.5ポイント増加)という結果となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う地代家賃等の増加、人件費関連コスト及び広告・販売促進費用の増加により、前年同期比で13.1%増加の6,917,423千円となり、売上高販管費率は54.2%(前年同期比2.2ポイント増加)となりました。
地代家賃につきましては、売上高の増加に伴って負担額が変動するため、前年同期比7.2%増加の2,004,703千円となっておりますが、契約更改時における条件交渉及び現状よりも好条件な立地への移転等を行った結果、売上高家賃比率は15.7%と前年同期比で0.2ポイント減少しております。
人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もあり、売上高人件費率は19.0%(前年同期比0.5ポイント増加)の結果となりました。当面、人件費関連コストの増加傾向は続くものと考えておりますが、このような環境下においても当社グループはお客様サービスの質を維持又は向上すべく、従業員教育、職場環境の改善はもとより販売代行会社等と協力体制を構築し安定した店舗運営が出来るように努めております。 広告・販売促進費用につきましては、社外向けシューズデザインコンテストの初開催にあたり電車広告等を活用し大々的に打ち出しを行った結果、前年同期比で40.3%増加の293,203千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前年同期比11.7%増加の1,158,555千円となり、営業利益率は9.1%(前年同期比0.3ポイント増加)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が仕入債務決済等にかかる為替差益の減少により前年同期比で16.4%減少の30,603千円、営業外費用が前期に発生した倉庫解約違約金等の減少により前年同期比で56.1%減少の8,973千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前年同期比12.0%増加の1,180,185千円となり、経常利益率は9.2%(前年同期比0.3ポイント増加)となりました。
特別損益につきましては、特別利益は前期に固定資産及び投資有価証券売却益が発生しておりましたが、当連結会計年度において特別利益は発生しておりません。特別損失は減損損失の減少及び前期に子会社清算損が発生していたため前年同期比64.0%減少の15,047千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.5%増加の770,058千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は6.0%(前年同期比0.4ポイント増加)という結果となりました。
なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
| 店舗・地域 | 店舗数 | |||||
| 前連結会計 年度末 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 出店 | 退店 | 増減 | ||||
| ORiental TRaffic | 51 | 4 | △4 | - | 51 | |
| WA ORiental TRaffic | 30 | 5 | △2 | 3 | 33 | |
| ORiental TRaffic OUTLET | 9 | 1 | - | 1 | 10 | |
| EC | 5 | 2 | - | 2 | 7 | |
| 国内合計 | 95 | 12 | △6 | 6 | 101 | |
| 香港 | 16 | 3 | - | 3 | 19 | |
| 中国 | - | 2 | - | 2 | 2 | |
| 海外合計 | 16 | 5 | - | 5 | 21 | |
| グループ合計 | 111 | 17 | △6 | 11 | 122 | |
(注)1.運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
2.店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
当第2四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また海外においても、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けております。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されており、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。
そのうち、店舗展開につきましては、出店8店舗(内、海外1店舗)、退店4店舗(内、海外2店舗)となり、当社グループの当第2四半期連結累計期間末時点における店舗数は126店舗(内、海外20店舗)となりました。
また、新規ブランドをメインとした催事店舗を主要都市部の駅や商業施設の催事場にて開催しており、新規ブランドの成長・認知度向上を図っております。なお、当第2四半期連結累計期間において、新規ブランドの実店舗第1号店(路面店)を出店しております。
これらの結果、売上高につきましては、純増4店舗の出店及び催事12店舗の開催により、7,044,695千円となりました。また、売上総利益については、前連結会計年度より発注方法の見直しを実施したことにより4,500,697千円となり、売上総利益率は63.9%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連コスト及び広告・販売促進費用の増加により3,800,468千円となり、売上高販管費率は53.9%となっております。
人件費関連コストにつきましては、出店及び催事開催等による人材確保を要因とした採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もあり、売上高人件費率は18.5%となっております。
広告・販売促進費用につきましては、社外向け第2回シューズデザインコンテストの開催にあたり前連結会計年度と同様に電車広告等を活用し大々的に打ち出しを行ったため、広告費用が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は700,228千円(営業利益率9.9%)となり、経常利益は仕入債務決済にかかる為替差益が発生したため727,038千円(経常利益率10.3%)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は477,536千円(親会社株主に帰属する四半期純利益率6.8%)という結果となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載しておりません。
また、当第2四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
| 店舗・地域 | 店舗数 | |||||
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間末 | ||||
| 出店 | 退店 | 増減 | ||||
| ORiental TRaffic | 51 | 4 | △2 | 2 | 53 | |
| WA ORiental TRaffic | 33 | 2 | - | 2 | 35 | |
| ORiental TRaffic OUTLET | 10 | - | - | - | 10 | |
| WA!KARU | - | 1 | - | 1 | 1 | |
| EC | 7 | - | - | - | 7 | |
| 国内合計 | 101 | 7 | △2 | 5 | 106 | |
| 香港 | 19 | 1 | △2 | △1 | 18 | |
| 中国 | 2 | - | - | - | 2 | |
| 海外合計 | 21 | 1 | △2 | △1 | 20 | |
| グループ合計 | 122 | 8 | △4 | 4 | 126 | |
(注)1.運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
2.店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,350,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております(借入未実行残高900,000千円)。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,650,000千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,417,618千円となっております。