有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行っていく上で必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成することで適正な手許資金の流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行っていく上で必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成することで適正な手許資金の流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行っていく上で必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成することで適正な手許資金の流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,157,245 | 1,157,245 | - |
| (2)売掛金 | 128,803 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12 | ||
| 128,791 | 128,791 | - | |
| (3)投資有価証券 | 135,072 | 135,072 | - |
| 資産計 | 1,421,109 | 1,421,109 | - |
| (1)未払金 | 107,424 | 107,424 | - |
| (2)未払法人税等 | 62,366 | 62,366 | - |
| (3)長期借入金(*2) | 1,176,722 | 1,178,153 | 1,430 |
| 負債計 | 1,346,513 | 1,347,944 | 1,430 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成30年1月31日) |
| 非上場株式(*1) | 7,130 |
| 敷金及び保証金(*2) | 125,821 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,157,245 | - | - | - |
| 売掛金 | 128,803 | - | - | - |
| 合計 | 1,286,048 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 264,264 | 228,306 | 211,816 | 193,608 | 142,764 | 135,964 |
| 合計 | 264,264 | 228,306 | 211,816 | 193,608 | 142,764 | 135,964 |
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行っていく上で必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成することで適正な手許資金の流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,247,841 | 1,247,841 | - |
| (2)売掛金 | 159,777 | 159,777 | |
| (3)投資有価証券 | 160,303 | 160,303 | - |
| 資産計 | 1,567,922 | 1,567,922 | - |
| (1)未払金 | 199,176 | 199,176 | - |
| (2)未払法人税等 | 72,578 | 72,578 | - |
| (3)長期借入金(*1) | 1,197,555 | 1,202,832 | 5,276 |
| 負債計 | 1,469,311 | 1,474,587 | 5,276 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成31年1月31日) |
| 非上場株式(*1) | 7,130 |
| 敷金及び保証金(*2) | 125,934 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,247,841 | - | - | - |
| 売掛金 | 159,777 | - | - | - |
| 合計 | 1,407,619 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 271,008 | 266,008 | 242,802 | 191,530 | 91,631 | 134,576 |
| 合計 | 271,008 | 266,008 | 242,802 | 191,530 | 91,631 | 134,576 |