恵和（4251）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 光学製品事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・当社グループは、2020年5月に、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために「労働と人権に関する方針」と「人事方針」を策定しました。
・当社の主力製品である光学製品事業は、主に海外で事業展開し、2025年度の海外売上高比率は約80%となっております。また、グループ従業員448人のうち、海外従業員比率は約24.5%となっております。
・グローバルで事業が急拡大し、当社グループを構成するメンバーや価値観が多様性を増す中、国籍・年齢・性別等にかかわらず、一人ひとりの個性や強みを組織の力とするダイバーシティマネジメントは、当社の強みであると考えております。

2026/03/23 16:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。なお、第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/03/23 16:50

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
瑞儀光電股份有限公司	9,840,686	光学製品事業

2026/03/23 16:50

#4 事業の内容

なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業セグメント	製品カテゴリ	主要製品	最終製品(例)
光学製品事業	光拡散フィルム	光拡散フィルム複合拡散板	パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン等の液晶ディスプレイ
	高機能光学フィルム	偏光制御フィルム等	パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ

当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連

会社名	所在地	事業内容	報告セグメントとの関連
恵和株式会社(当社)	日本	和歌山3工場を含む国内4工場において、当社製品を製造し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主に当社子会社を通じて販売を行っております。	光学製品事業機能製品事業
惠和光電材料(南京)有限公司	中国	主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部当社製品を仕上加工し、販売も行っております。	光学製品事業
台湾恵和股份有限公司	台湾	主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動を行っております。	光学製品事業
ソウル恵和光電株式会社	韓国	主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。	光学製品事業
KEIWA Incorporated USA	米国	各種展示会や学会発表を通じて米国のITディスプレイ業界及び車載ディスプレイ関連メーカー向けに、北米顧客への販売活動及び業界のトレンド情報並びに先端の開発情報の収集を行っております。	光学製品事業

(1) 光学製品事業

2026/03/23 16:50

#5 事業等のリスク

(2) 原材料等価格の変動
当社グループの光学製品事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であり、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループでは、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリスクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動

2026/03/23 16:50

#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、光学製品事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、機能製品事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売を行っております。地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しております。なお、第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2026/03/23 16:50

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
光学製品事業
ノートパソコン・タブレット	13,565,188	12,958,370

(注)1.地球の絆創膏事業については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。なお、第3四半期連結会計期間において、地球の絆創膏事業からの撤退を決定しております。
2.従来より、光学製品事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「ノートパソコン・タブレット」、「スマートフォン」及び「モニター・他、高機能フィルム」に区分しておりましたが、光学製品事業における管理区分の見直し及び量的、質的重要性により、「ノートパソコン・タブレット」、「車載」及び「モニター・他」に変更しております。

2026/03/23 16:50

#8 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
光学製品事業	266
	(15)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

2026/03/23 16:50

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
70,589	73,322
スタンレー電気㈱	21,324	20,382	(保有目的)光学製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)上記の保有目的による取得	無
	65,636	53,075

(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しております。
2.特定投資株式につきましては、当社が保有するすべての銘柄について記載しております。

2026/03/23 16:50

#10 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費は1,423百万円であり、各事業セグメントごとの研究開発活動の概要は以下の通りです。
(1) 光学製品事業
当社は、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用複合拡散板「オパスキ®」、液晶ディスプレイ・センサー用等光拡散フィルム「オパルス®」をはじめとした、様々なLEDバックライトに対応する製品群に加えて、視野角制御、反射防止、傷つき防止等の新機能を提供する新製品「オプラム」を開発しております。

2026/03/23 16:50

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会貢献・自然貢献
経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。2026/03/23 16:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,473百万円(前期比3.1%減)、営業利益は4,286百万円(前期比9.6%減)、経常利益4,240百万円(前期比18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円(前期比18.7%減)となりました。
なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第1四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/03/23 16:50

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は2,442百万円であり、主として、当社和歌山テクノセンターの生産設備等の投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 光学製品事業
光学製品事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置をはじめとして、主に和歌山テクノセンターの建物及び生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,428百万円となりました。

2026/03/23 16:50

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、光学製品事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、機能製品事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売を行っております。地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しております。なお、第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2026/03/23 16:50