- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,428,106千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額11,547,987千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
2026/03/23 16:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,093,878千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額9,561,871千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額784,233千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額966,504千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/23 16:50 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/03/23 16:50- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | △435 | 千円 | △119 | 千円 |
| 研究開発費 | 1,814,118 | 千円 | 1,423,226 | 千円 |
- #5 事業の内容
当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting(製膜)、Laminating(積層)、Coating(塗布)に、Ultra Precision(高精度な先端技術やお客様対応)を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。
当社グループは当社及び連結子会社4社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う光学製品事業、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う機能製品事業の2つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第1四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。
2026/03/23 16:50- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、光学製品事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、機能製品事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売を行っております。地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しております。なお、第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/23 16:50- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 小計 | 17,146,675 | 16,766,062 |
| 機能製品事業 | | |
| クリーンエネルギー部材・医療衛生 | 639,808 | 731,156 |
(注)1.地球の絆創膏事業については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。なお、第3四半期連結会計期間において、地球の絆創膏事業からの撤退を決定しております。
2.従来より、光学製品事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「ノートパソコン・タブレット」、「スマートフォン」及び「モニター・他、高機能フィルム」に区分しておりましたが、光学製品事業における管理区分の見直し及び量的、質的重要性により、「ノートパソコン・タブレット」、「車載」及び「モニター・他」に変更しております。
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。なお、第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/23 16:50- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| (15) |
| 機能製品事業 | 43 |
| (14) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ニチバン㈱ | 35,347 | 34,684 | (保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)上記の保有目的による取得 | 無 |
| 70,589 | 73,322 |
| 12,388 | 8,413 |
| ㈱神戸鉄鋼所 | 5,018 | 5,018 | (保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 10,392 | 7,923 |
| 大王製紙㈱ | 1,265 | 1,265 | (保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 1,177 | 1,052 |
| 6,134 | 3,646 |
| 日本製紙㈱ | 500 | 500 | (保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 581 | 435 |
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しております。
2.特定投資株式につきましては、当社が保有するすべての銘柄について記載しております。
- #11 研究開発活動
当社グループは、顧客のニーズを最優先に考え、独自の技術とアイデアを活かし、製品の開発・改良に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は1,423百万円であり、各事業セグメントごとの研究開発活動の概要は以下の通りです。
(1) 光学製品事業
2026/03/23 16:50- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- イノベーション
新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。2026/03/23 16:50 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,473百万円(前期比3.1%減)、営業利益は4,286百万円(前期比9.6%減)、経常利益4,240百万円(前期比18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円(前期比18.7%減)となりました。
なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第1四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/03/23 16:50- #14 設備投資等の概要
光学製品事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置をはじめとして、主に和歌山テクノセンターの建物及び生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,428百万円となりました。
(2) 機能製品事業
機能製品事業では、安全設備等の投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は47百万円となりました。
2026/03/23 16:50- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、光学製品事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、機能製品事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売を行っております。地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しております。なお、第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/23 16:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
