有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第5期、第6期及び第7期は潜在株式が存在しないため、また、第8期及び第9期は、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。1日8時間換算)は年間の平均人員を[外書]で記載しております。
5.主要な経営指標等の推移のうち、第5期から第7期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定により算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
6.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.2017年10月20日開催の取締役会決議により、2017年11月7日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行い、また、2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
8.2017年11月7日付で株式1株につき1,000株の株式分割を、また、2019年8月1日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
| 決算年月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | |
| 売上高 | (千円) | 421,296 | 610,427 | 835,902 | 1,115,494 | 1,718,711 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 20,231 | 38,283 | 46,655 | △23,833 | 12,189 |
| 当期純利益 | (千円) | 12,913 | 28,148 | 34,553 | 1,671 | 333 |
| 資本金 | (千円) | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 160 | 160 | 160 | 160,000 | 160,000 |
| 純資産額 | (千円) | 31,531 | 50,708 | 85,803 | 124,345 | 124,614 |
| 総資産額 | (千円) | 257,365 | 381,121 | 473,070 | 981,687 | 1,187,446 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 197,073.30 | 422,567.20 | 715,025.95 | 77.72 | 77.88 |
| 1株当たり配当額 [1株当たり中間配当額] | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| [―] | [―] | [―] | [―] | [―] | ||
| 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 80,711.06 | 203,978.17 | 287,946.03 | 1.11 | 0.21 |
| 潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 12.3 | 13.3 | 18.1 | 12.7 | 10.5 |
| 自己資本利益率 | (%) | 41.0 | 55.5 | 40.3 | 1.6 | 0.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 [ほか、平均臨時 雇用者数] | (名) | 30 | 35 | 63 | 138 | 149 |
| [14] | [38] | [60] | [109] | [135] | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第5期、第6期及び第7期は潜在株式が存在しないため、また、第8期及び第9期は、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。1日8時間換算)は年間の平均人員を[外書]で記載しております。
5.主要な経営指標等の推移のうち、第5期から第7期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定により算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
6.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.2017年10月20日開催の取締役会決議により、2017年11月7日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行い、また、2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
8.2017年11月7日付で株式1株につき1,000株の株式分割を、また、2019年8月1日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
| 決算年月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 19.71 | 42.26 | 71.50 | 77.72 | 77.88 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 8.07 | 20.40 | 28.79 | 1.11 | 0.21 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 [1株当たり中間配当額] | (円) | ― [―] | ― [―] | ― [―] | ― [―] | ― [―] |