(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額832,168千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限153,787千円と合わせた手取概算額合計上限985,955千円について、設備資金として①当社グループの福祉事業の新規事業所開設に係る資金に充当し、運転資金として②従業員採用費、③従業員人件費、④IT環境整備費、⑤借入金の返済に充当する予定であります。
① 福祉事業における新規事業所の開設資金として、2022年11月期までに237,240千円を充当する予定であります。
当社グループでは、同事業において首都圏に放課後等デイサービス、共同生活援助(グループホーム)等の事業所を新規に開設する費用として、2020年11月期62,640千円(9事業所)、2021年11月期87,300千円(11事業所)、2022年11月期87,300千円(11事業所)を計画しております。
② グループ事業規模の拡大にともなう従業員採用費として、2022年11月期までに90,000千円を充当する予定であります。
当社グループの新規開設事業所の従業員の確保とサービス向上のため、福祉・介護事業の事業所で就業するサービススタッフ、有資格者や施設長候補者、外食事業の店舗で就業するホールスタッフ、キッチンスタッフや店長候補者の募集及び採用費用として、2020年11月期より30,000千円/年の充当を考えております。
③ グループ統制環境の整備にともなう従業員人件費として、2022年11月期までに90,000千円を充当する予定であります。
当社グループの規模拡大にともない、人事・総務・経理・経営管理等の管理面の充実及び強化を目的として、管理部門の増員のために必要な従業員の人件費として、2020年11月期より30,000千円/年の充当を予定しております。
④ グループの事業規模拡大にともなうIT環境の整備強化費用として、2022年11月期までに60,000千円を充当する予定であります。
福祉事業の業務管理システムの導入費として2020年11月期に30,000千円、グループのインフラ整備費として2020年11月期より10,000千円/年の充当を予定しております。
⑤ 金融機関からの借入金返済として、2020年11月期に短期借入金121,000千円、長期借入金229,613千円(約定弁済)、2021年11月期に長期借入金158,102千円(約定弁済)への充当を予定しております。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。