当社は、2015年5月29日開催の執行役会の決議によって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2015年5月29日
(2)当該事象の内容
当社は、新本社研究棟(仮称)の建築に係る設計業務に着手することを決議致しました。
(3)当該事象の損益に与える影響
本件投資による短期的な業績に与える影響は限定的でありますが、研究開発設備を整備及び増強したことにより、中長期的な業績向上に資すると見込んでおります。