当社は、2017年2月24日開催の取締役会の決議によって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2017年2月24日
(2)当該事象の内容
当社は、株式会社島精機製作所との間で、アパレル事業に関連した共同開発研究契約を締結することを決議し、同日付けで本契約等を締結致しました。
(3)当該事象の損益に与える影響
当社は、2017年12月期の個別決算及び連結決算において、本契約等に係る対価を販売費及び一般管理費(研究開発費)として計上しております。なお、各期の費用計上額は、本契約等の契約期間にわたり、定額法により認識しております。