有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「データとICTの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。
ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合等の保健事業を推進するため、健康保険組合等が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のPHRサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤DBの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。
遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたASPサービスを提供しております。
当社は2025年2月20日に公開いたしました「子会社等の異動(株式譲渡)及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の連結子会社であったノアメディカルシステム株式会社(以下「ノアメディカル」)の全株式を株式会社カケハシに譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、ノアメディカルの営む調剤薬局支援に関する事業を非継続事業に分類し、当該事業に関わる売上収益、営業利益、EBITDAを、当連結会計年度において、比較年度である前連結会計年度とともに非継続事業に区分して表示しております。
なお、前連結会計年度まで調剤薬局支援セグメントの構成要素であった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社については、2023年6月にその全株式を株式会社EMシステムズに譲渡しております。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
(当期の業績) (単位:百万円)
(セグメントの業績) (単位:百万円)
(注)1.当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA :営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
・EBITDAマージン:EBITDA/売上収益×100
2.前期の売上高、EBITDAについて、当期のセグメント情報に基づき、組替を行っております。
[ヘルスビッグデータ]
当社グループは健康保険組合等より寄せられたレセプト(入院、外来、調剤)、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当連結会計年度においても取引先健康保険組合等は前年同期比で増加、利活用先である製薬企業及び保険会社の1顧客あたりの年間取引額も堅調に推移しており、事業は拡大を続けております。
また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Pep Up」(ペップアップ)により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Pep Upの発行ID数は当連結会計年度においても拡大を続けております。
上記の事業拡大に加え、2023年6月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む企業・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、2025年3月末日時点で467社・団体に拡大しております。同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の3つの取り組みを進めております。今後、活動の更なる拡大と健康経営の実践を通じた成果及び事業の創出を加速してまいります。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、35,646百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は9,557百万円となりました。
[遠隔医療]
当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当連結会計年度においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。
なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「AI―RAD」の機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、6,117百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は2,236百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は41,722百万円、営業利益は8,717百万円、EBITDAは10,932百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。
(EBITDAから営業利益への調整表) (単位:百万円)
② 財産状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ20,568百万円増加し143,020百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が17,702百万円増加したことによります。現金及び現金同等物の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ12,779百万円増加し64,545百万円となりました。これは主に、流動負債の借入金が17,957百万円減少した一方で、非流動負債の借入金が27,309百万円増加したことによります。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ7,788百万円増加し78,475百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益7,275百万円の計上と、配当金の支払914百万円を計上したこと等により利益剰余金が7,468百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17,702百万円増加し、32,176百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14,685百万円(前連結会計年度は17百万円の支出)となりました。これは主に、継続事業からの税引前利益を8,510百万円、非継続事業からの税引前利益を2,268百万円、減価償却費及び償却費を2,796百万円、営業債権及びその他の債権の減少額2,524百万円計上した一方で、その他の収益2,690百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,467百万円(前連結会計年度は24,864百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,410百万円、貸付金の回収による収入2,111百万円を計上した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,585百万円、有形固定資産の取得による支出2,119百万円、無形資産の取得による支出1,574百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,484百万円(前連結会計年度は16,581百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入32,195百万円を計上した一方で、短期借入金の返済による支出16,003百万円、長期借入金の返済による支出7,903百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療の2つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3.重要性がある会計方針」、「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の状況
当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
[ヘルスビッグデータ]
当セグメントは、a. インダストリー向け事業、b. 保険者・生活者向け事業、c. 医療提供者向け事業の3つの事業から構成されます。当セグメントの事業別売上(管理会計ベース)は以下となります。
(単位:百万円)
a. インダストリー向け事業
当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上(アップセル)とデータ種類の拡充(クロスセル)による施策を講じることを通じて、取引先1企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては主要取引先である製薬企業との関係では、既存顧客との1社あたり取引額及び顧客数はそれぞれ堅調に推移しており、事業は拡大を続けております。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度11,557百万円から15.0%増の13,290百万円となりました。
b. 保険者・生活者向け事業
当事業では、取引先健康保険組合等の拡大及び「Pep Up」IDの発行数の増加に注力しております。
2025年4月1日時点で全国の健康保険組合は1,372組合、加入者数が約2,807万人(出所:健康保険組合連合会ホームページ)、2023年3月31日時点で全国の共済組合は85組合、加入者数が約982万人(出所:厚生労働省『医療保険に関する基礎資料～令和4年度の医療費等の状況～』)とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合等の数が395組合から416組合へと増加し、その加入者数は1,893万人から1,996万人へと増加いたしました。
また、上記の取引先健康保険組合等の組合員に対して「Pep Up」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2025年3月末時点において取引先健康保険組合等の加入者等の739万人に対してIDを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。加えて、当連結会計年度においてはウェアラブル端末の販売が前連結会計年度よりも増加しました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度4,606百万円から103.8%増の9,388百万円となりました。
(取引先健康保険組合等の数と加入者数の推移)
(注)前事業年度の営業活動の結果として4月1日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、4月末を集計基準月としております。取引先健康保険組合等の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している(単発取引を除く)取引先健康保険組合等の組合員数を推計して算出しております。
(「Pep Up」ID発行数の推移) (単位:万人)
c. 医療提供者向け事業
当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤DB事業に加えデータを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなど事業拡大を続けており、当連結会計年度における事業売上は前連結会計年度9,095百万円から46.1%増の13,284百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の25,058百万円から42.3%増の35,646百万円となりました。
[遠隔医療]
当セグメントは、遠隔医療事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。
(単位:百万円)
a. 遠隔医療事業
当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。当連結会計年度においては、契約読影医数及び契約医療機関数が順調に増加した結果、2025年3月末時点で、契約読影医が1,199名、契約医療機関が1,553施設の規模にまで成長しております。
今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。
上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の5,579百万円から9.7%増の6,117百万円となりました。
その他の経営成績の状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(b) 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。当連結会計年度末において、流動負債の借入金は4,395百万円、非流動負債の借入金は33,883百万円であります。
なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。
(d) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
(e) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
(f) 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「データとICTの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。
ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合等の保健事業を推進するため、健康保険組合等が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のPHRサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤DBの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。
遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたASPサービスを提供しております。
当社は2025年2月20日に公開いたしました「子会社等の異動(株式譲渡)及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の連結子会社であったノアメディカルシステム株式会社(以下「ノアメディカル」)の全株式を株式会社カケハシに譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、ノアメディカルの営む調剤薬局支援に関する事業を非継続事業に分類し、当該事業に関わる売上収益、営業利益、EBITDAを、当連結会計年度において、比較年度である前連結会計年度とともに非継続事業に区分して表示しております。
なお、前連結会計年度まで調剤薬局支援セグメントの構成要素であった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社については、2023年6月にその全株式を株式会社EMシステムズに譲渡しております。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
(当期の業績) (単位:百万円)
| 区 分 | 第11期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第12期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 比較増減 | |||
| 売上収益 | 30,572 | 41,722 | +11,150 | +36.5% | ||
| 営業利益 | 5,484 | 8,717 | +3,233 | +59.0% | ||
| EBITDA(マージン) | 9,214 | (30.1%) | 10,932 | (26.2%) | +1,717 | +18.6% |
(セグメントの業績) (単位:百万円)
| 区 分 | 第11期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第12期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 比較増減 | ||||
| ヘルスビッグデータ | セグメント売上収益 | 25,058 | 35,646 | +10,588 | +42.3% | ||
| セグメント利益(率) | 7,886 | (31.5%) | 9,557 | (26.8%) | +1,670 | +21.2% | |
| 遠隔医療 | セグメント売上収益 | 5,579 | 6,117 | +538 | +9.7% | ||
| セグメント利益(率) | 2,075 | (37.2%) | 2,236 | (36.6%) | +160 | +7.7% | |
| 調整額 | セグメント売上収益 | △64 | △41 | +23 | - | ||
| セグメント利益 | △747 | △861 | △113 | - | |||
| 合計 | 売上収益 | 30,572 | 41,722 | +11,150 | +36.5% | ||
| EBITDA(マージン) | 9,214 | (30.1%) | 10,932 | (26.2%) | +1,717 | +18.6% | |
(注)1.当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA :営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
・EBITDAマージン:EBITDA/売上収益×100
2.前期の売上高、EBITDAについて、当期のセグメント情報に基づき、組替を行っております。
[ヘルスビッグデータ]
当社グループは健康保険組合等より寄せられたレセプト(入院、外来、調剤)、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当連結会計年度においても取引先健康保険組合等は前年同期比で増加、利活用先である製薬企業及び保険会社の1顧客あたりの年間取引額も堅調に推移しており、事業は拡大を続けております。
また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Pep Up」(ペップアップ)により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Pep Upの発行ID数は当連結会計年度においても拡大を続けております。
上記の事業拡大に加え、2023年6月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む企業・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、2025年3月末日時点で467社・団体に拡大しております。同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の3つの取り組みを進めております。今後、活動の更なる拡大と健康経営の実践を通じた成果及び事業の創出を加速してまいります。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、35,646百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は9,557百万円となりました。
[遠隔医療]
当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当連結会計年度においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。
なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「AI―RAD」の機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、6,117百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は2,236百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は41,722百万円、営業利益は8,717百万円、EBITDAは10,932百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。
(EBITDAから営業利益への調整表) (単位:百万円)
| 第11期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第12期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| EBITDA | 9,214 | 10,932 |
| 減価償却費及び償却費 | △2,102 | △2,711 |
| その他の収益 | 136 | 607 |
| その他の費用 | △1,764 | △110 |
| 営業利益 | 5,484 | 8,717 |
② 財産状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ20,568百万円増加し143,020百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が17,702百万円増加したことによります。現金及び現金同等物の増減については、「③ キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ12,779百万円増加し64,545百万円となりました。これは主に、流動負債の借入金が17,957百万円減少した一方で、非流動負債の借入金が27,309百万円増加したことによります。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ7,788百万円増加し78,475百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益7,275百万円の計上と、配当金の支払914百万円を計上したこと等により利益剰余金が7,468百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17,702百万円増加し、32,176百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14,685百万円(前連結会計年度は17百万円の支出)となりました。これは主に、継続事業からの税引前利益を8,510百万円、非継続事業からの税引前利益を2,268百万円、減価償却費及び償却費を2,796百万円、営業債権及びその他の債権の減少額2,524百万円計上した一方で、その他の収益2,690百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,467百万円(前連結会計年度は24,864百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,410百万円、貸付金の回収による収入2,111百万円を計上した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,585百万円、有形固定資産の取得による支出2,119百万円、無形資産の取得による支出1,574百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,484百万円(前連結会計年度は16,581百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入32,195百万円を計上した一方で、短期借入金の返済による支出16,003百万円、長期借入金の返済による支出7,903百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療の2つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第12期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比 | |
| ヘルスビッグデータ | 35,605 | +42.5% |
| 遠隔医療 | 6,117 | +9.7% |
| 合計 | 41,722 | +36.5% |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3.重要性がある会計方針」、「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の状況
当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
[ヘルスビッグデータ]
当セグメントは、a. インダストリー向け事業、b. 保険者・生活者向け事業、c. 医療提供者向け事業の3つの事業から構成されます。当セグメントの事業別売上(管理会計ベース)は以下となります。
(単位:百万円)
| 事業 | 第11期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第12期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 比較増減 | |
| インダストリー向け事業 | 11,557 | 13,290 | +1,732 | +15,0% |
| 保険者・生活者向け事業 | 4,606 | 9,388 | +4,781 | +103.8% |
| 医療提供者向け事業 | 9,095 | 13,284 | +4,188 | +46.1% |
| 上記の合計 | 25,260 | 35,963 | +10,702 | +42.4% |
| 報告セグメントへの調整額 | △202 | △316 | △114 | - |
| 報告セグメントの売上収益 | 25,058 | 35,646 | +10,588 | +42.3% |
a. インダストリー向け事業
当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上(アップセル)とデータ種類の拡充(クロスセル)による施策を講じることを通じて、取引先1企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては主要取引先である製薬企業との関係では、既存顧客との1社あたり取引額及び顧客数はそれぞれ堅調に推移しており、事業は拡大を続けております。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度11,557百万円から15.0%増の13,290百万円となりました。
b. 保険者・生活者向け事業
当事業では、取引先健康保険組合等の拡大及び「Pep Up」IDの発行数の増加に注力しております。
2025年4月1日時点で全国の健康保険組合は1,372組合、加入者数が約2,807万人(出所:健康保険組合連合会ホームページ)、2023年3月31日時点で全国の共済組合は85組合、加入者数が約982万人(出所:厚生労働省『医療保険に関する基礎資料～令和4年度の医療費等の状況～』)とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合等の数が395組合から416組合へと増加し、その加入者数は1,893万人から1,996万人へと増加いたしました。
また、上記の取引先健康保険組合等の組合員に対して「Pep Up」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2025年3月末時点において取引先健康保険組合等の加入者等の739万人に対してIDを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。加えて、当連結会計年度においてはウェアラブル端末の販売が前連結会計年度よりも増加しました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度4,606百万円から103.8%増の9,388百万円となりました。
(取引先健康保険組合等の数と加入者数の推移)
| 2021年4月末 | 2022年4月末 | 2023年4月末 | 2024年4月末 | 2025年4月末 | |
| 取引先健康保険組合等の数 (組合) | 274 | 299 | 326 | 395 | 416 |
| 取引先健康保険組合等の加入者数(万人) | 930 | 1,044 | 1,257 | 1,893 | 1,996 |
(注)前事業年度の営業活動の結果として4月1日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、4月末を集計基準月としております。取引先健康保険組合等の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している(単発取引を除く)取引先健康保険組合等の組合員数を推計して算出しております。
(「Pep Up」ID発行数の推移) (単位:万人)
| 2021年3月末 | 2022年3月末 | 2023年3月末 | 2024年3月末 | 2025年3月末 | |
| ID発行数実績 | 218 | 343 | 541 | 607 | 739 |
c. 医療提供者向け事業
当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤DB事業に加えデータを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなど事業拡大を続けており、当連結会計年度における事業売上は前連結会計年度9,095百万円から46.1%増の13,284百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の25,058百万円から42.3%増の35,646百万円となりました。
[遠隔医療]
当セグメントは、遠隔医療事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。
(単位:百万円)
| 事業 | 第11期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第12期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 比較増減 | |
| 遠隔医療事業 | 5,579 | 6,117 | +538 | +9.7% |
| 報告セグメントの売上収益 | 5,579 | 6,117 | +538 | +9.7% |
a. 遠隔医療事業
当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。当連結会計年度においては、契約読影医数及び契約医療機関数が順調に増加した結果、2025年3月末時点で、契約読影医が1,199名、契約医療機関が1,553施設の規模にまで成長しております。
今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。
上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の5,579百万円から9.7%増の6,117百万円となりました。
その他の経営成績の状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(b) 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。当連結会計年度末において、流動負債の借入金は4,395百万円、非流動負債の借入金は33,883百万円であります。
なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。
(d) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
(e) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
(f) 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
