有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、株式交換及び株式取得により株式会社ドクターネット、ユニケグループ等を連結の範囲に含めたことにより、資産、負債、資本が大幅に増加しております。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ13,711百万円増加し18,965百万円となりました。
流動資産は、主として現金及び現金同等物及び営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,241百万円増加の5,925百万円となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産及びのれんの増加等により、前連結会計年度末と比べ9,471百万円増加の13,040百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ9,346百万円増加し12,848百万円となりました。
流動負債は、主として借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,403百万円増加の5,610百万円となりました。
非流動負債は、主としてリース負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,944百万円増加の7,238百万円となりました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ4,365百万円増加し6,117百万円となりました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金の増加等によるものであります。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ653百万円増加し19,618百万円となりました。流動資産は、主として営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末と比べ180百万円増加の6,105百万円となりました。非流動資産は、主としてその他の金融資産及び無形資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ472百万円増加の13,512百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加し12,861百万円となりました。既存借入金のリファイナンス(借換え)により流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,580百万円減少の4,030百万円となりましたが、一方で非流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,592百万円増加の8,830百万円となりました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ639百万円増加し6,756百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
② 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続した一方、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした中で、当社グループが属するヘルステック市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、ウェアラブルIoT、クラウドサービス等の本格的な普及の兆しが見え始めており、今後さらなる市場拡大が見込まれていると考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは当連結会計年度に株式会社ドクターネット及びユニケグループを連結子会社とすることにより医療情報に係る企業集団としての強力な体制を構築いたしました。当社グループは医療ビッグデータを活用した社会生活者に向けた健康増進の取組み、デジタル化による医療の効率化、調剤薬局の情報化による薬局薬剤費の最適化を合わせ、グループ全体で国民医療費の健全化を目指すべく業務を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は10,064百万円(前年同期比233.0%増)、営業利益は1,470百万円(前年同期比137.5%増)、EBITDA(注)は2,358百万円(前年同期比154.4%増)、EBITDAマージンは23.4%(前年同期は30.7%)となりました。
(注) EBITDA :営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
EBITDAマージン:EBITDA/売上収益×100
また、当連結会計年度の組織再編の結果、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業の3つの事業をそれぞれ報告セグメントとしております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第6期連結会計年度において報告セグメントを変更したため、遠隔医療及び調剤薬局支援の前年同期比は算出しておりません。
[ヘルスビッグデータ]
ヘルスビッグデータ事業は、当社及び当連結会計年度にグループに加わったメディカルデータベース株式会社(ユニケグループ)、同じく当連結会計年度にグループに加わった株式会社クリンタルで構成される事業であります。当事業は、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの分析サービスやその分析結果をもとに組合員への健診の受診勧奨や重症化予防のサポート等の保険者支援を行っております。また、こうした業務の付帯として蓄積された匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めてまいりました。
産業界では、製薬企業と生損保企業が主たる顧客となっております。製薬企業においては、各種製品の上市後の調査、開発シーズの優先順位付けのためのアンメット・メディカル・ニーズ(治験ニーズが存在するものの適正な薬剤がない状況)の発見など多方面においてデータの利活用が進んでおります。生損保企業においては、新商品開発のための疾病発生率や治療費分析、保険加入の引き受け条件の適切化などのデータ利活用が盛んになっております。当事業においては、医薬品関連データを有するメディカルデータベース株式会社により保有するデータベースの幅を拡げた他、株式会社クリンタルによって健康保険組合に対する支援の幅を拡げられるようになるなど、サービスの範囲が大幅に広がりました。
以上の結果、ヘルスビッグデータセグメントの売上収益は、前連結会計年度の3,022百万円から44.4%増の4,364百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前連結会計年度の927百万円から65.5%増の1,534百万円、EBITDAマージンは35.2%(前年同期は30.7%)となりました。
[遠隔医療]
遠隔医療事業は、当連結会計年度にグループに加わった株式会社ドクターネットを中心とする事業であります。当事業は、放射線診断専門医が不足している医療機関とドクターネットに登録している契約読影医を遠隔読影システムで繋ぐ「遠隔読影マッチングサービス」を主要事業として推し進めてまいりました。
2019年3月には、有限会社エムアイ・コミュニケーションズを子会社化することにより、事業規模を拡大しました。中長期的な戦略として遠隔画像診断サービスにディープラーニングを中心としたAIテクノロジーを活用するための開発を続けており、産学連携の取り組みを進めております。
以上の結果、遠隔医療セグメントの売上収益は、3,516百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は867百万円、EBITDAマージンは24.7%となりました。
[調剤薬局支援]
調剤薬局支援事業は、当連結会計年度にグループに加わった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(ユニケグループ)を中心とする事業であります。当事業は、「スマートファーマシー」の実現を目指し、保険薬局の経営及び業務支援のためのレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を主要事業として推し進めてまいりました。
以上の結果、調剤薬局セグメントの売上収益は、2,296百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は69百万円、EBITDAマージンは3.0%となりました。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続した一方、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした中で、当社グループが属するヘルステック市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、ウェアラブルIoT、クラウドサービス等の本格的な普及の兆しが見え始めており、今後さらなる市場拡大が見込まれています。
このような事業環境のもと、当社グループは医療ビッグデータを活用した社会生活者に向けた健康増進の取組み、デジタル化による医療の効率化、調剤薬局の情報化による薬局オペレーションの最適化を合わせ、グループ全体で国民医療費の健全化を目指すべく業務を進めてまいりました。
また、前期にユニケグループ、株式会社クリンタル(当期に当社と合併により消滅)、有限会社エムアイ・コミュニケーションズを新たに連結子会社としたことが連結業績に寄与しました。
その他、前年同期に遠隔医療セグメントで計上した基幹システム開発の中止に伴う減損損失150百万円の反動により営業利益、税引前四半期利益、四半期利益が前年同期に比べそれぞれ増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,626百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は888百万円(前年同期比106.5%増)、税引前四半期利益は855百万円(前年同期比112.7%増)、四半期利益は590百万円(前年同期比135.1%増)、EBITDAは1,316百万円(前年同期比54.3%増)、EBITDAマージンは23.4%(前年同期は19.5%)となりました。
(注) EBITDA :営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
EBITDAマージン:EBITDA/売上収益×100
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ヘルスビッグデータ]
ヘルスビッグデータ事業は、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの分析サービスやその分析結果をもとに組合員への健診の受診勧奨や重症化予防のサポート等の保険者支援を行っております。また、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めてまいりました。
産業界では、製薬企業と生損保企業が主たる顧客となっております。製薬企業においては、各種製品の上市後の調査、開発シーズの優先順位付けのためのアンメット・メディカル・ニーズ(治験ニーズが存在するものの適正な薬剤がない状況)の発見など多方面においてデータの利活用が進んでおります。生損保企業においては、新商品開発のための疾病発生率や治療費分析、保険加入の引受け条件の適切化などのデータ利活用が盛んになっております。中でも当第2四半期連結累計期間においては、生損保企業向けのデータ利活用サービスや新規事業が順調に成長しました。
また、2018年5月にメディカルデータベース株式会社(ユニケグループ)が、また、同年12月に株式会社クリンタルが連結子会社に加わったことも増収に大きく貢献しました。
以上の結果、ヘルスビッグデータセグメントの売上収益は、前第2四半期連結累計期間の1,669百万円から42.3%増の2,375百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の375百万円から86.7%増の700百万円、EBITDAマージンは29.5%(前年同期は22.5%)となりました。
[遠隔医療]
遠隔医療事業は、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムで繋ぐ「遠隔読影マッチングサービス」を主要事業としております。
当事業では、2019年3月に有限会社エムアイ・コミュニケーションズを連結子会社化したこと等により、当第2四半期連結累計期間においても順調に成長しました。他方、当第2四半期連結累計期間においては、中国における新規事業開発及び新規システム開発等新たな投資によりコストを増加させました。
以上の結果、遠隔医療セグメントの売上収益は、前第2四半期連結累計期間の1,751百万円から11.3%増の1,948百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の491百万円から7.7%増の529百万円、EBITDAマージンは27.2%(前年同期は28.0%)となりました。
[調剤薬局支援]
調剤薬局支援事業は、「スマートファーマシー」の実現を目指し、保険薬局の経営及び業務支援のためのレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を主要事業としております。当第2四半期連結累計期間においては消費税の増税対応によるシステムリプレース需要の高まりを受け、堅調に推移しました。
当事業は2018年5月に連結子会社となった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(ユニケグループ)を中心とする事業であり、前第2四半期連結累計期間に含まれる売上収益は5か月分となっております。
以上の結果、調剤薬局支援セグメントの売上収益は、前第2四半期連結累計期間の1,010百万円から40.0%増の1,414百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の34百万円から408.8%増の173百万円、EBITDAマージンは12.2%(前年同期は3.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,657百万円増加し、3,634百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ778百万円増加し1,756百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税引前利益1,410百万円、減価償却費及び償却費707百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税の支払額693百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ18百万円減少の330百万円となりました。資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入975百万円となっております。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出389百万円、有形固定資産の取得による支出369百万円、無形資産の取得による支出343百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,450百万円増加の1,232百万円となりました。資金の増加の主な要因は、短期借入れによる収入1,090百万円、新株予約権の行使による収入757百万円となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出364百万円となっております。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、3,652百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,036百万円(前年同期比82.8%増)となりました。これは主に、税引前四半期利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、797百万円(前年同期は741百万円の収入)となりました。これは主に、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が発生したこと、及び当第2四半期連結累計期間では設備投資による有形固定資産及び無形資産の取得による支出が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、221百万円(前年同期は1,566百万円の収入)となりました。これは主に、前年同期は短期借入れによる収入が発生した一方、当第2四半期連結累計期間は既存の短期借入金及び長期借入金の返済が進んだことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の3つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
第6期連結会計年度及び第7期第2四半期連結累計期間の販売の状況については下記のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第6期連結会計年度において報告セグメントを変更したため、遠隔医療及び調剤薬局支援の前年同期比は算出しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業の3つの事業をそれぞれ報告セグメントとしております。各報告セグメントは取引先・商材に応じて収益構造が異なっております。
[ヘルスビッグデータ]
ヘルスビッグデータ事業は「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、主として(1)保険者支援、(2)PHR(パーソナルヘルスレコード)、(3)医療ビッグデータ、(4)薬剤DBから構成されます。これらを取引先別に分解した結果及び分析状況は以下となります。なお、以下の分解数値は経営管理上の各社の個別数値であり、連結財務諸表に取り込まれていない期間に計上された子会社の売上が含まれております。
・保険者支援及びPHR
健康保険組合に対する事業である保険者支援及びPHR事業では、主に取引先健康保険組合の拡大に注力しております。その結果として、当社の取り扱う医療ビッグデータが増加し医療ビッグデータ事業が加速すると同時に、PHRサービスを利用する健康保険組合加入者数が増加することで医療費抑制に向けた個人に対するソリューション提供を拡げていくことを目的としております。
かかる活動に注力した結果、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合数が172組合から207組合へと増加し、その加入者数は578万人から703万人へと増加いたしました。保険者支援及びPHR事業の売上は、前連結会計年度616百万円から14.1%増の703百万円となりました。
・医療ビッグデータ
学術界並びに製薬企業及び生損保企業などの産業界に対してレセプトデータ等の医療ビッグデータ又はその解析結果を提供する医療ビッグデータ事業では、データの量及び質を向上させることを通じて、取引先企業数及び1企業あたりの取引額の増加に注力しております。
かかる活動に注力した結果、当連結会計年度においては、取引先企業数が86から88へと増加し、その1企業あたりの取引額は26百万円から31百万円へと増加いたしました。医療ビッグデータ事業の売上は、前連結会計年度2,356百万円から23.0%増の2,897百万円となりました。
・薬剤DB
薬剤DBの構築・販売と医療機関向けに服薬指導システム等の薬剤DBを活用したシステムの開発・販売を行う薬剤DB事業は、薬剤DBの利用先である医療用システムメーカーとの取引拡大と当社の薬剤DBを活用したシステムを活用する医療機関数の拡大に注力しております。
薬剤DB事業の売上は849百万円となりました。
上記各事業の順調な成長、メディカルデータベース株式会社及び株式会社クリンタルの当社グループへの加入、及び、新規事業領域の拡大の結果、ヘルスビッグデータセグメントの売上収益は、前連結会計年度の3,022百万円から44.4%増の4,364百万円となりました。また、IPOの準備、主に新規事業領域での人員数の拡大等コストも上昇しましたが、コストの増加を売上成長が上回ることができた結果、EBITDAマージンは30.7%から35.2%へと改善し、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前連結会計年度の927百万円から65.5%増の1,534百万円となりました。
[遠隔医療]
遠隔医療事業は、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、医療機関に対する遠隔画像診断を含めた診断及び治療に関わる領域でのデジタルソリューションの提供を行っており、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。
当該セグメントは、2018年4月に株式会社ドクターネット、2019年3月に有限会社エムアイ・コミュニケーションズが当社グループに加入したことによって、当連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、当連結会計年度の売上収益は3,516百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は867百万円、EBITDAマージンは24.7%となりました。
[調剤薬局支援]
調剤薬局支援事業は、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、調剤薬局に対する業務システム(レセコン、電子薬歴など)の提供を含めたデジタルソリューションの提供及び自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。
当該セグメントは、2018年5月に株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(ユニケグループ)が当社グループに加入したことによって、当連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、当連結会計年度の売上収益は2,296百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は69百万円、EBITDAマージンは3.0%となりました。
その他の経営成績の状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業の3つの事業をそれぞれ報告セグメントとしております。各報告セグメントは取引先・商材に応じて収益構造が異なっております。
[ヘルスビッグデータ]
ヘルスビッグデータ事業は「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、主として(1)保険者支援、(2)PHR(パーソナルヘルスレコード)、(3)医療ビッグデータ、(4)薬剤DBから構成されます。これらを取引先別に分解した結果及び分析状況は以下となります。なお、以下の分解数値は経営管理上の各社の個別数値であり、連結財務諸表に取り込まれていない期間に計上された子会社の売上が含まれております。
・保険者支援及びPHR
健康保険組合に対する事業である保険者支援及びPHR事業では、主に取引先健康保険組合の拡大に注力しております。その結果として、当社の取り扱う医療ビッグデータが増加し医療ビッグデータ事業が加速すると同時に、PHRサービスを利用する健康保険組合加入者数が増加することで医療費抑制に向けた個人に対するソリューション提供を拡げていくことを目的としております。
かかる活動に注力した結果、当第2四半期連結累計期間における保険者支援及びPHR事業の売上は509百万円となりました。
・医療ビッグデータ
学術界並びに製薬企業及び生損保企業などの産業界に対してレセプトデータ等の医療ビッグデータ又はその解析結果を提供する医療ビッグデータ事業では、データの量及び質を向上させることを通じて、取引先企業数及び1企業あたりの取引額の増加に注力しております。
かかる活動に注力した結果、当第2四半期連結累計期間における医療ビッグデータ事業の売上は1,312百万円となりました。
・薬剤DB
薬剤DBの構築・販売と医療機関向けに服薬指導システム等の薬剤DBを活用したシステムの開発・販売を行う薬剤DB事業は、薬剤DBの利用先である医療用システムメーカーとの取引拡大と当社の薬剤DBを活用したシステムを活用する医療機関数の拡大に注力しております。
当第2四半期連結累計期間における薬剤DB事業の売上は629百万円となりました。
上記各事業の順調な成長、前連結会計年度にメディカルデータベース株式会社及び株式会社クリンタルの当社グループへの加入、及び、新規事業領域の拡大の結果、ヘルスビッグデータセグメントの売上収益は、前第2四半期連結累計期間の1,669百万円から42.3%増の2,375百万円となりました。また、IPOの準備、主に新規事業領域での人員数の拡大等コストも上昇しましたが、コストの増加を売上成長が上回ることができた結果、EBITDAマージンは22.5%から29.5%へと大幅に改善し、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の375百万円から86.7%増の700百万円と大幅に増加しました。
[遠隔医療]
遠隔医療事業は、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、医療機関に対する遠隔画像診断を含めた診断及び治療に関わる領域でのデジタルソリューションの提供を行っており、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。
当該セグメントは、2018年4月に株式会社ドクターネット、2019年3月に有限会社エムアイ・コミュニケーションズが当社グループに加入したことによって、前連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、当第2四半期連結累計期間においては、中国での事業展開を目的として医解网(上海)科技有限公司を設立・連結子会社としております。当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前第2四半期連結累計期間の1,751百万円から11.3%増の1,948百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の491百万円から7.7%増の529百万円、EBITDAマージンは27.2%(前年同期は28.0%)となりました。
[調剤薬局支援]
調剤薬局支援事業は、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、調剤薬局に対する業務システム(レセコン、電子薬歴など)の提供を含めたデジタルソリューションの提供及び自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。
当該セグメントは、2018年5月に株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(ユニケグループ)が当社グループに加入したことによって、前連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、前第2四半期連結累計期間に含まれる売上収益は5か月分となっております。当第2四半期連結累計期間の売上収益は前第2四半期連結累計期間の1,010百万円から40.0%増の1,414百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の34百万円から408.8%増の173百万円、EBITDAマージンは12.2%(前年同期は3.4%)となりました。
(b)財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュフローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 財務政策
当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。第6期連結会計年度末において、短期借入金は1,790百万円、1年以内返済予定の長期借入金は364百万円、長期借入金は3,120百万円であります。
将来に関する事項として、事業の拡大に伴う大規模な設備投資や人員の拡大を予定しております。その調達資金については、内部留保に加えて株式発行による収入を予定しております。なお当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則とする予定であります。
(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。
営業利益とEBITDAの調整は以下のとおりであります。
(e)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(f)経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、株式交換及び株式取得により株式会社ドクターネット、ユニケグループ等を連結の範囲に含めたことにより、資産、負債、資本が大幅に増加しております。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ13,711百万円増加し18,965百万円となりました。
流動資産は、主として現金及び現金同等物及び営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,241百万円増加の5,925百万円となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産及びのれんの増加等により、前連結会計年度末と比べ9,471百万円増加の13,040百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ9,346百万円増加し12,848百万円となりました。
流動負債は、主として借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,403百万円増加の5,610百万円となりました。
非流動負債は、主としてリース負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,944百万円増加の7,238百万円となりました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ4,365百万円増加し6,117百万円となりました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金の増加等によるものであります。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ653百万円増加し19,618百万円となりました。流動資産は、主として営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末と比べ180百万円増加の6,105百万円となりました。非流動資産は、主としてその他の金融資産及び無形資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ472百万円増加の13,512百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加し12,861百万円となりました。既存借入金のリファイナンス(借換え)により流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,580百万円減少の4,030百万円となりましたが、一方で非流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,592百万円増加の8,830百万円となりました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ639百万円増加し6,756百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
② 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続した一方、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした中で、当社グループが属するヘルステック市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、ウェアラブルIoT、クラウドサービス等の本格的な普及の兆しが見え始めており、今後さらなる市場拡大が見込まれていると考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは当連結会計年度に株式会社ドクターネット及びユニケグループを連結子会社とすることにより医療情報に係る企業集団としての強力な体制を構築いたしました。当社グループは医療ビッグデータを活用した社会生活者に向けた健康増進の取組み、デジタル化による医療の効率化、調剤薬局の情報化による薬局薬剤費の最適化を合わせ、グループ全体で国民医療費の健全化を目指すべく業務を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は10,064百万円(前年同期比233.0%増)、営業利益は1,470百万円(前年同期比137.5%増)、EBITDA(注)は2,358百万円(前年同期比154.4%増)、EBITDAマージンは23.4%(前年同期は30.7%)となりました。
(注) EBITDA :営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
EBITDAマージン:EBITDA/売上収益×100
また、当連結会計年度の組織再編の結果、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業の3つの事業をそれぞれ報告セグメントとしております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第6期連結会計年度において報告セグメントを変更したため、遠隔医療及び調剤薬局支援の前年同期比は算出しておりません。
[ヘルスビッグデータ]
ヘルスビッグデータ事業は、当社及び当連結会計年度にグループに加わったメディカルデータベース株式会社(ユニケグループ)、同じく当連結会計年度にグループに加わった株式会社クリンタルで構成される事業であります。当事業は、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの分析サービスやその分析結果をもとに組合員への健診の受診勧奨や重症化予防のサポート等の保険者支援を行っております。また、こうした業務の付帯として蓄積された匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めてまいりました。
産業界では、製薬企業と生損保企業が主たる顧客となっております。製薬企業においては、各種製品の上市後の調査、開発シーズの優先順位付けのためのアンメット・メディカル・ニーズ(治験ニーズが存在するものの適正な薬剤がない状況)の発見など多方面においてデータの利活用が進んでおります。生損保企業においては、新商品開発のための疾病発生率や治療費分析、保険加入の引き受け条件の適切化などのデータ利活用が盛んになっております。当事業においては、医薬品関連データを有するメディカルデータベース株式会社により保有するデータベースの幅を拡げた他、株式会社クリンタルによって健康保険組合に対する支援の幅を拡げられるようになるなど、サービスの範囲が大幅に広がりました。
以上の結果、ヘルスビッグデータセグメントの売上収益は、前連結会計年度の3,022百万円から44.4%増の4,364百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前連結会計年度の927百万円から65.5%増の1,534百万円、EBITDAマージンは35.2%(前年同期は30.7%)となりました。
[遠隔医療]
遠隔医療事業は、当連結会計年度にグループに加わった株式会社ドクターネットを中心とする事業であります。当事業は、放射線診断専門医が不足している医療機関とドクターネットに登録している契約読影医を遠隔読影システムで繋ぐ「遠隔読影マッチングサービス」を主要事業として推し進めてまいりました。
2019年3月には、有限会社エムアイ・コミュニケーションズを子会社化することにより、事業規模を拡大しました。中長期的な戦略として遠隔画像診断サービスにディープラーニングを中心としたAIテクノロジーを活用するための開発を続けており、産学連携の取り組みを進めております。
以上の結果、遠隔医療セグメントの売上収益は、3,516百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は867百万円、EBITDAマージンは24.7%となりました。
[調剤薬局支援]
調剤薬局支援事業は、当連結会計年度にグループに加わった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(ユニケグループ)を中心とする事業であります。当事業は、「スマートファーマシー」の実現を目指し、保険薬局の経営及び業務支援のためのレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を主要事業として推し進めてまいりました。
以上の結果、調剤薬局セグメントの売上収益は、2,296百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は69百万円、EBITDAマージンは3.0%となりました。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続した一方、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした中で、当社グループが属するヘルステック市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、ウェアラブルIoT、クラウドサービス等の本格的な普及の兆しが見え始めており、今後さらなる市場拡大が見込まれています。
このような事業環境のもと、当社グループは医療ビッグデータを活用した社会生活者に向けた健康増進の取組み、デジタル化による医療の効率化、調剤薬局の情報化による薬局オペレーションの最適化を合わせ、グループ全体で国民医療費の健全化を目指すべく業務を進めてまいりました。
また、前期にユニケグループ、株式会社クリンタル(当期に当社と合併により消滅)、有限会社エムアイ・コミュニケーションズを新たに連結子会社としたことが連結業績に寄与しました。
その他、前年同期に遠隔医療セグメントで計上した基幹システム開発の中止に伴う減損損失150百万円の反動により営業利益、税引前四半期利益、四半期利益が前年同期に比べそれぞれ増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,626百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は888百万円(前年同期比106.5%増)、税引前四半期利益は855百万円(前年同期比112.7%増)、四半期利益は590百万円(前年同期比135.1%増)、EBITDAは1,316百万円(前年同期比54.3%増)、EBITDAマージンは23.4%(前年同期は19.5%)となりました。
(注) EBITDA :営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
EBITDAマージン:EBITDA/売上収益×100
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ヘルスビッグデータ]
ヘルスビッグデータ事業は、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの分析サービスやその分析結果をもとに組合員への健診の受診勧奨や重症化予防のサポート等の保険者支援を行っております。また、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めてまいりました。
産業界では、製薬企業と生損保企業が主たる顧客となっております。製薬企業においては、各種製品の上市後の調査、開発シーズの優先順位付けのためのアンメット・メディカル・ニーズ(治験ニーズが存在するものの適正な薬剤がない状況)の発見など多方面においてデータの利活用が進んでおります。生損保企業においては、新商品開発のための疾病発生率や治療費分析、保険加入の引受け条件の適切化などのデータ利活用が盛んになっております。中でも当第2四半期連結累計期間においては、生損保企業向けのデータ利活用サービスや新規事業が順調に成長しました。
また、2018年5月にメディカルデータベース株式会社(ユニケグループ)が、また、同年12月に株式会社クリンタルが連結子会社に加わったことも増収に大きく貢献しました。
以上の結果、ヘルスビッグデータセグメントの売上収益は、前第2四半期連結累計期間の1,669百万円から42.3%増の2,375百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の375百万円から86.7%増の700百万円、EBITDAマージンは29.5%(前年同期は22.5%)となりました。
[遠隔医療]
遠隔医療事業は、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムで繋ぐ「遠隔読影マッチングサービス」を主要事業としております。
当事業では、2019年3月に有限会社エムアイ・コミュニケーションズを連結子会社化したこと等により、当第2四半期連結累計期間においても順調に成長しました。他方、当第2四半期連結累計期間においては、中国における新規事業開発及び新規システム開発等新たな投資によりコストを増加させました。
以上の結果、遠隔医療セグメントの売上収益は、前第2四半期連結累計期間の1,751百万円から11.3%増の1,948百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の491百万円から7.7%増の529百万円、EBITDAマージンは27.2%(前年同期は28.0%)となりました。
[調剤薬局支援]
調剤薬局支援事業は、「スマートファーマシー」の実現を目指し、保険薬局の経営及び業務支援のためのレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を主要事業としております。当第2四半期連結累計期間においては消費税の増税対応によるシステムリプレース需要の高まりを受け、堅調に推移しました。
当事業は2018年5月に連結子会社となった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(ユニケグループ)を中心とする事業であり、前第2四半期連結累計期間に含まれる売上収益は5か月分となっております。
以上の結果、調剤薬局支援セグメントの売上収益は、前第2四半期連結累計期間の1,010百万円から40.0%増の1,414百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の34百万円から408.8%増の173百万円、EBITDAマージンは12.2%(前年同期は3.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,657百万円増加し、3,634百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ778百万円増加し1,756百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税引前利益1,410百万円、減価償却費及び償却費707百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税の支払額693百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ18百万円減少の330百万円となりました。資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入975百万円となっております。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出389百万円、有形固定資産の取得による支出369百万円、無形資産の取得による支出343百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,450百万円増加の1,232百万円となりました。資金の増加の主な要因は、短期借入れによる収入1,090百万円、新株予約権の行使による収入757百万円となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出364百万円となっております。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、3,652百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,036百万円(前年同期比82.8%増)となりました。これは主に、税引前四半期利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、797百万円(前年同期は741百万円の収入)となりました。これは主に、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が発生したこと、及び当第2四半期連結累計期間では設備投資による有形固定資産及び無形資産の取得による支出が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、221百万円(前年同期は1,566百万円の収入)となりました。これは主に、前年同期は短期借入れによる収入が発生した一方、当第2四半期連結累計期間は既存の短期借入金及び長期借入金の返済が進んだことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の3つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
第6期連結会計年度及び第7期第2四半期連結累計期間の販売の状況については下記のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第6期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第7期第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| ヘルスビッグデータ | 4,336 | 143.5 | 2,360 |
| 遠隔医療 | 3,516 | - | 1,948 |
| 調剤薬局支援 | 2,211 | - | 1,317 |
| 合計 | 10,064 | 333.0 | 5,626 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第6期連結会計年度において報告セグメントを変更したため、遠隔医療及び調剤薬局支援の前年同期比は算出しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業の3つの事業をそれぞれ報告セグメントとしております。各報告セグメントは取引先・商材に応じて収益構造が異なっております。
[ヘルスビッグデータ]
ヘルスビッグデータ事業は「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、主として(1)保険者支援、(2)PHR(パーソナルヘルスレコード)、(3)医療ビッグデータ、(4)薬剤DBから構成されます。これらを取引先別に分解した結果及び分析状況は以下となります。なお、以下の分解数値は経営管理上の各社の個別数値であり、連結財務諸表に取り込まれていない期間に計上された子会社の売上が含まれております。
・保険者支援及びPHR
健康保険組合に対する事業である保険者支援及びPHR事業では、主に取引先健康保険組合の拡大に注力しております。その結果として、当社の取り扱う医療ビッグデータが増加し医療ビッグデータ事業が加速すると同時に、PHRサービスを利用する健康保険組合加入者数が増加することで医療費抑制に向けた個人に対するソリューション提供を拡げていくことを目的としております。
かかる活動に注力した結果、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合数が172組合から207組合へと増加し、その加入者数は578万人から703万人へと増加いたしました。保険者支援及びPHR事業の売上は、前連結会計年度616百万円から14.1%増の703百万円となりました。
・医療ビッグデータ
学術界並びに製薬企業及び生損保企業などの産業界に対してレセプトデータ等の医療ビッグデータ又はその解析結果を提供する医療ビッグデータ事業では、データの量及び質を向上させることを通じて、取引先企業数及び1企業あたりの取引額の増加に注力しております。
かかる活動に注力した結果、当連結会計年度においては、取引先企業数が86から88へと増加し、その1企業あたりの取引額は26百万円から31百万円へと増加いたしました。医療ビッグデータ事業の売上は、前連結会計年度2,356百万円から23.0%増の2,897百万円となりました。
・薬剤DB
薬剤DBの構築・販売と医療機関向けに服薬指導システム等の薬剤DBを活用したシステムの開発・販売を行う薬剤DB事業は、薬剤DBの利用先である医療用システムメーカーとの取引拡大と当社の薬剤DBを活用したシステムを活用する医療機関数の拡大に注力しております。
薬剤DB事業の売上は849百万円となりました。
上記各事業の順調な成長、メディカルデータベース株式会社及び株式会社クリンタルの当社グループへの加入、及び、新規事業領域の拡大の結果、ヘルスビッグデータセグメントの売上収益は、前連結会計年度の3,022百万円から44.4%増の4,364百万円となりました。また、IPOの準備、主に新規事業領域での人員数の拡大等コストも上昇しましたが、コストの増加を売上成長が上回ることができた結果、EBITDAマージンは30.7%から35.2%へと改善し、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前連結会計年度の927百万円から65.5%増の1,534百万円となりました。
[遠隔医療]
遠隔医療事業は、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、医療機関に対する遠隔画像診断を含めた診断及び治療に関わる領域でのデジタルソリューションの提供を行っており、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。
当該セグメントは、2018年4月に株式会社ドクターネット、2019年3月に有限会社エムアイ・コミュニケーションズが当社グループに加入したことによって、当連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、当連結会計年度の売上収益は3,516百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は867百万円、EBITDAマージンは24.7%となりました。
[調剤薬局支援]
調剤薬局支援事業は、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、調剤薬局に対する業務システム(レセコン、電子薬歴など)の提供を含めたデジタルソリューションの提供及び自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。
当該セグメントは、2018年5月に株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(ユニケグループ)が当社グループに加入したことによって、当連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、当連結会計年度の売上収益は2,296百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は69百万円、EBITDAマージンは3.0%となりました。
その他の経営成績の状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
第7期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業の3つの事業をそれぞれ報告セグメントとしております。各報告セグメントは取引先・商材に応じて収益構造が異なっております。
[ヘルスビッグデータ]
ヘルスビッグデータ事業は「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、主として(1)保険者支援、(2)PHR(パーソナルヘルスレコード)、(3)医療ビッグデータ、(4)薬剤DBから構成されます。これらを取引先別に分解した結果及び分析状況は以下となります。なお、以下の分解数値は経営管理上の各社の個別数値であり、連結財務諸表に取り込まれていない期間に計上された子会社の売上が含まれております。
・保険者支援及びPHR
健康保険組合に対する事業である保険者支援及びPHR事業では、主に取引先健康保険組合の拡大に注力しております。その結果として、当社の取り扱う医療ビッグデータが増加し医療ビッグデータ事業が加速すると同時に、PHRサービスを利用する健康保険組合加入者数が増加することで医療費抑制に向けた個人に対するソリューション提供を拡げていくことを目的としております。
かかる活動に注力した結果、当第2四半期連結累計期間における保険者支援及びPHR事業の売上は509百万円となりました。
・医療ビッグデータ
学術界並びに製薬企業及び生損保企業などの産業界に対してレセプトデータ等の医療ビッグデータ又はその解析結果を提供する医療ビッグデータ事業では、データの量及び質を向上させることを通じて、取引先企業数及び1企業あたりの取引額の増加に注力しております。
かかる活動に注力した結果、当第2四半期連結累計期間における医療ビッグデータ事業の売上は1,312百万円となりました。
・薬剤DB
薬剤DBの構築・販売と医療機関向けに服薬指導システム等の薬剤DBを活用したシステムの開発・販売を行う薬剤DB事業は、薬剤DBの利用先である医療用システムメーカーとの取引拡大と当社の薬剤DBを活用したシステムを活用する医療機関数の拡大に注力しております。
当第2四半期連結累計期間における薬剤DB事業の売上は629百万円となりました。
上記各事業の順調な成長、前連結会計年度にメディカルデータベース株式会社及び株式会社クリンタルの当社グループへの加入、及び、新規事業領域の拡大の結果、ヘルスビッグデータセグメントの売上収益は、前第2四半期連結累計期間の1,669百万円から42.3%増の2,375百万円となりました。また、IPOの準備、主に新規事業領域での人員数の拡大等コストも上昇しましたが、コストの増加を売上成長が上回ることができた結果、EBITDAマージンは22.5%から29.5%へと大幅に改善し、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の375百万円から86.7%増の700百万円と大幅に増加しました。
[遠隔医療]
遠隔医療事業は、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、医療機関に対する遠隔画像診断を含めた診断及び治療に関わる領域でのデジタルソリューションの提供を行っており、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。
当該セグメントは、2018年4月に株式会社ドクターネット、2019年3月に有限会社エムアイ・コミュニケーションズが当社グループに加入したことによって、前連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、当第2四半期連結累計期間においては、中国での事業展開を目的として医解网(上海)科技有限公司を設立・連結子会社としております。当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前第2四半期連結累計期間の1,751百万円から11.3%増の1,948百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の491百万円から7.7%増の529百万円、EBITDAマージンは27.2%(前年同期は28.0%)となりました。
[調剤薬局支援]
調剤薬局支援事業は、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、調剤薬局に対する業務システム(レセコン、電子薬歴など)の提供を含めたデジタルソリューションの提供及び自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。
当該セグメントは、2018年5月に株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(ユニケグループ)が当社グループに加入したことによって、前連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、前第2四半期連結累計期間に含まれる売上収益は5か月分となっております。当第2四半期連結累計期間の売上収益は前第2四半期連結累計期間の1,010百万円から40.0%増の1,414百万円となり、セグメント利益(セグメントEBITDA)は前第2四半期連結累計期間の34百万円から408.8%増の173百万円、EBITDAマージンは12.2%(前年同期は3.4%)となりました。
(b)財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュフローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 財務政策
当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。第6期連結会計年度末において、短期借入金は1,790百万円、1年以内返済予定の長期借入金は364百万円、長期借入金は3,120百万円であります。
将来に関する事項として、事業の拡大に伴う大規模な設備投資や人員の拡大を予定しております。その調達資金については、内部留保に加えて株式発行による収入を予定しております。なお当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則とする予定であります。
(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。
営業利益とEBITDAの調整は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 決算年月 | 国際会計基準 | ||
| 第5期 | 第6期 | 第7期第2四半期 連結累計期間 | |
| 2018年3月 | 2019年3月 | 2019年9月 | |
| 営業利益 | 619 | 1,470 | 888 |
| (加算)減価償却費及び償却費 | 301 | 707 | 422 |
| (減算)その他の収益 | 0 | 7 | 4 |
| (加算)その他の費用 | 7 | 187 | 10 |
| EBITDA | 927 | 2,358 | 1,316 |
(e)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(f)経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
