- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/19 13:28- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/19 13:28- #3 事業等のリスク
当社グループが提供する新卒者向け・既卒者向けの就職支援サービスは、求人企業と求職中のスポーツ人財をマッチングさせるサービスの提供であります。そのため、当社の業績は顧客企業における採用活動時期・スポーツ人財の就職活動時期・経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」に代わって政府が設置する「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」からの要請などの影響を受け、変動する可能性があります。特に新卒者向け事業においては、昨今の就職活動の早期化により、上半期及び第4四半期に業績が偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上への影響は僅少なものと考えております。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益は、次のとおりです。
2026/03/19 13:28- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,533,902千円 |
| 営業利益 | 50,404〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の
売上高及び損益情報を算定しております。また企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介における前受金であり、イベントの開催、内定承諾時に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,298千円であります。
なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
2026/03/19 13:28- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2026/03/19 13:28 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2026/03/19 13:28 - #8 売上原価明細書（連結）
(注)外注費は新卒者向けイベント売上高にかかるイベント会場費及び会場設営費等であり、原価性があると認められるものであります。
2026/03/19 13:28- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/19 13:28- #10 役員報酬（連結）
・取締役の報酬等は、月額報酬(毎月支給)と役員賞与(翌年3月支給)により構成します。
・月額報酬の算定方法については役員報酬規程に定める役位別の月額報酬テーブルに基づいて、また役員賞与については連結売上高、連結経常利益の両指標について当初業績予想を超えた場合のみ、取締役会決議に基づいて株主総会で決議された限度額を上限に支給することがあります。
・月額報酬と役員賞与の構成割合については、8:2を賞与の支給上限として定めます。
2026/03/19 13:28- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役河村直人は、人財業界における経営者としての豊富な経験を持ち、人財紹介や人財派遣事業等に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。
社外監査役大隅靖朗は金融機関における財務・会計に深い知見を有しており、社外監査役田島潤一郎は弁護士資格を有し諸法令に精通しており、社外監査役山本憲司は経営者として深い知見を有しております。なお、社外監査役大隅靖朗及び田島潤一郎は当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。社外監査役山本憲司が2019年6月まで取締役会長を務めた株式会社ダイフィルと当社とは取引関係にありますが、その取引額は当社年間連結売上高の1%未満であり、社外監査役としての独立性は損なわれていないものと判断しております。なお、社外監査役山本憲司は、当社株式を32,000株保有しております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
2026/03/19 13:28- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 売上高、2026/03/19 13:28
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・新卒者向けイベント
新卒者向けイベントの当連結会計年度における売上高は1,967,452千円(前期比17.0%増)となり、過去最高売上高を更新しました。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前期実績を上回りました。販売枠数は、企業のイベント出展ニーズが依然として強く、主に来場型・中小規模イベントの販売枠数が増加し、前期実績を上回りました。2027年卒向けイベントの受注進捗は、2025年12月末時点で前期比11.6%増と、2026年卒向けイベントの実績を上回って推移しております。
・新卒者向け人財紹介
2026/03/19 13:28- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等による影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.返金負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返金負債 90,677千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項2026/03/19 13:28 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/19 13:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
