有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.第6期までは税込方式によっておりましたが、第7期より会計方針の変更による税抜方式のため、売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第5期については、新株予約権の残高がございません。第6期、第7期、第8期及び第9期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.当社は、A種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成30年3月16日付で全てのA種類株式を自己株式として取得し、対価としてA種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種類株式については、株主価値の向上を図るため平成30年3月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月31日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は20,400株となっております。
4.第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.主要な経営指標等のうち、第5期から第7期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。前事業年度(第8期)及び当事業年度(第9期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.平成27年12月31日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、令和元年10月4日付で株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.平成27年12月31日付で株式1株につき100株、令和元年10月4日付で株式1株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たりの配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 257,924 | 415,173 | 670,054 | 1,101,380 | 1,506,875 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 3,527 | 24,193 | △490 | 59,419 | 118,234 |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 3,486 | 9,291 | △1,875 | 40,419 | 67,268 |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 10,300 | 10,300 | 10,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | |||||
| 普通株式 | 200 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,400 | |
| A種株式 | - | - | 400 | 400 | - | |
| 純資産額 | (千円) | 14,142 | 23,433 | 21,450 | 61,870 | 129,138 |
| 総資産額 | (千円) | 87,611 | 190,449 | 363,121 | 419,538 | 729,780 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 70,710.79 | 1,171.67 | 1,072.53 | 75.82 | 158.26 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 17,432.23 | 464.56 | △93.78 | 49.53 | 82.44 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 16.1 | 12.3 | 5.9 | 14.7 | 17.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | 44.1 | 49.5 | - | 97.0 | 70.4 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (名) | 16 | 39 | 81 | 111 | 155 |
(注) 1.第6期までは税込方式によっておりましたが、第7期より会計方針の変更による税抜方式のため、売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第5期については、新株予約権の残高がございません。第6期、第7期、第8期及び第9期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.当社は、A種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成30年3月16日付で全てのA種類株式を自己株式として取得し、対価としてA種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種類株式については、株主価値の向上を図るため平成30年3月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月31日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は20,400株となっております。
4.第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.主要な経営指標等のうち、第5期から第7期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。前事業年度(第8期)及び当事業年度(第9期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.平成27年12月31日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、令和元年10月4日付で株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.平成27年12月31日付で株式1株につき100株、令和元年10月4日付で株式1株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たりの配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 17.68 | 29.29 | 26.81 | 75.82 | 158.26 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 4.36 | 11.61 | △2.34 | 49.53 | 82.44 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |