有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,831	千円		11,091	千円
返金引当金	8,688	〃		9,594	〃
減価償却費	-	〃		999	〃
資産除去債務	5,495	〃		9,970	〃
未払事業税	2,596	〃		4,799	〃
子会社株式評価損	3,061	〃		3,459	〃
その他	-	〃		76	〃
繰延税金資産小計	27,671	千円		39,989	千円
評価性引当額	△ 3,061	〃		△ 3,459	〃
繰延税金資産合計	24,611	千円		36,530	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,647	千円		7,547	千円
繰延税金負債合計	4,647	〃		7,547	〃
繰延税金資産純額	19,963	千円		28,982	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.8	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%		1.5	%
評価性引当金の増減	3.3	%		-	%
中小法人軽減税率適用による影響	△0.3	%		0.2	%
住民税均等割等	1.9	%		1.1	%
所得拡大促進税制による税額控除	△6.8	%		△5.9	%
その他	2.3	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	%		30.5	%