有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,179	千円		21,785	千円
未払事業税	13,914	〃		23,641	〃
返金負債	15,214	〃		31,364	〃
減損損失	6,977	〃		5,930	〃
資産除去債務	38,085	〃		39,464	〃
子会社株式評価損	3,458	〃		3,543	〃
その他	1,351	〃		881	〃
繰延税金資産小計	98,181	千円		126,609	千円
評価性引当額	△41,777	〃		△3,543	〃
繰延税金資産合計	56,404	千円		123,066	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	24,127	千円		21,866	千円
繰延税金負債合計	24,127	〃		21,866	〃
繰延税金資産純額	32,277	千円		101,200	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.5	%		0.4	%
中小企業者等における賃上げ促進税制による税額控除	△4.7	%		△5.0	%
評価性引当額の増減	1.7	%		△3.4	%
その他	△0.7	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	%		25.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更よる財務諸表に与える影響は軽微であります。