有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,688	千円		17,124	千円
未払事業税	20,917	〃		16,766	〃
返金負債	13,372	〃		16,452	〃
減価償却費	126	〃		-	〃
減損損失	10,359	〃		8,464	〃
資産除去債務	17,589	〃		23,121	〃
子会社株式評価損	3,458	〃		3,458	〃
その他	342	〃		55	〃
繰延税金資産小計	80,856	千円		85,444	千円
評価性引当額	△25,457	〃		△27,026	〃
繰延税金資産合計	55,399	千円		58,418	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,734	〃		12,551	千円
繰延税金負債合計	8,734	〃		12,551	〃
繰延税金資産純額	46,664	千円		45,866	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割等	-	%		0.5	%
中小企業者等における賃上げ促進税制による税額控除	-	%		△5.1	%
評価性引当額の増減	-	%		0.2	%
その他	-	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		29.9	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。