有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,373	千円		14,688	千円
未払事業税	-	〃		20,917	〃
返金引当金	9,339	〃		-	〃
返金負債	-	〃		13,372	〃
減価償却費	507	〃		126	〃
税務上の繰越欠損金	12,360	〃		-	〃
減損損失	12,273	〃		10,359	〃
資産除去債務	17,557	〃		17,589	〃
子会社株式評価損	3,459	〃		3,458	〃
その他	17	〃		342	〃
繰延税金資産小計	69,886	千円		80,856	千円
評価性引当額	△26,749	〃		△25,457	〃
繰延税金資産合計	43,137	千円		55,399	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	519	千円		-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	10,097	〃		8,734	〃
繰延税金負債合計	10,616	〃		8,734	〃
繰延税金資産純額	32,521	千円		46,664	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失のため、記載をしておりません。また、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。