有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,144	千円		14,373	千円
返金引当金	11,882	〃		9,339	〃
減価償却費	669	〃		507	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃		12,360	〃
減損損失	-	〃		12,273	〃
資産除去債務	13,182	〃		17,557	〃
子会社株式評価損	3,459	〃		3,459	〃
その他	507	〃		17	〃
繰延税金資産小計	42,842	千円		69,886	千円
評価性引当額	△3,459	〃		△26,749	〃
繰延税金資産合計	39,386	千円		43,137	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	2,542	千円		519	千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,801	〃		10,097	〃
繰延税金負債合計	12,343	〃		10,616	〃
繰延税金資産純額	27,043	千円		32,521	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
子会社株式評価損	8.1	%		-	%
中小法人軽減税率適用による影響	△2.4	%		-	%
住民税均等割等	11.4	%		-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.7	%		-	%
その他	△0.9	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2	%		-	%

当事業年度は税引前当期純損失のため、項目別の内訳は記載しておりません。