有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)

【提出】
2025/09/25 15:34
【資料】
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【項目】
158項目
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
フリーファイナンスラボ株式会社の吸収合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:フリーファイナンスラボ株式会社
事業の内容:金融サービスの開発及び提供
② 企業結合日
2024年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当社の完全子会社であるフリーファイナンスラボ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
金融サービスと請求書処理をはじめとする支出管理関連プロダクトの一体的な提供及び更なるサービスの向上を可能とし、当社が提供する統合型クラウドERPの価値向上に資することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
アポロ株式会社の株式取得による完全子会社化
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称:アポロ株式会社
取得した事業の内容:予約システムアプリ「tol」の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指して統合型クラウドERPを中核としたサービスの開発及び提供をしています。
「ジリツした人生に寄り添う」というミッションを掲げるアポロ株式会社と更なる事業成長に向けてプロダクトラインナップを拡充することを目的に、予約管理ツール「tol」を提供するアポロ株式会社の株式を取得しました。
③ 企業結合日
2024年10月21日
④ 企業結合の法的形式
株式取得による完全子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてアポロ株式会社の株式を取得し、支配を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価現金400,200千円
取得原価400,200千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 6,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 409,109千円
② 発生原因:主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間:5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産:19,258千円
固定資産:6,212千円
資産合計:25,471千円
流動負債:15,902千円
固定負債:18,479千円
負債合計:34,381千円
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社YUIの株式取得による完全子会社化
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称:株式会社YUI
取得した事業の内容:クラウド連結会計ソフト「結/YUI」の開発・保守・運用・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指して統合型クラウドERPを中核としたサービスの開発及び提供をしております。一方、YUIはグループ経理の生産性を改善するクラウド連結会計ソフト「結/YUI」を提供しております。
子会社を持つスモールビジネス向けにクラウド連結会計サービスを提供し、当社の持つ顧客基盤も活かしながら更なる売上拡大を図るとともに、ミッションの実現に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2025年1月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得による完全子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社YUIの株式を取得し、支配を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価現金268,523千円
取得原価268,523千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,900千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 269,748千円
② 発生原因:主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間:5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産:22,162千円
固定資産:10千円
資産合計:22,172千円
流動負債:23,397千円
負債合計:23,397千円
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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