有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
株式報酬費用	86,586	千円		112,764	千円
前受収益	1,224,843	〃		-	〃
減価償却費	241,437	〃		362,177	〃
資産除去債務	42,661	〃		24,403	〃
税務上の繰越欠損金	3,560,243	〃		5,150,477	〃
投資有価証券評価損	8,499	〃		8,499	〃
関係会社株式評価損	93,975	〃		1,700,546	〃
関係会社投資損失引当金	-	〃		214,048	〃
関係会社事業損失引当金	-	〃		195,259	〃
減損損失	-	〃		896,685	〃
その他	8,462	〃		160,016	〃
繰延税金資産小計	5,266,708	千円		8,824,879	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,560,243	〃		△5,150,477	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,706,465	〃		△3,674,401	〃
評価性引当額小計	△5,266,708	〃		△8,824,879	〃
繰延税金資産合計	-	〃		-	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。