有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
株式報酬費用	112,764	千円		158,227	千円
減価償却費	362,177			833,355
資産除去債務	24,403			468,331
税務上の繰越欠損金	5,150,477			8,383,554
投資有価証券評価損	8,499			38,519
関係会社株式評価損	1,700,546			1,634,995
貸倒引当金	214,048			420,264
関係会社事業損失引当金	195,259			12,137
減損損失	896,685			935,214
その他	160,016			149,110
繰延税金資産小計	8,824,879			13,033,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,150,477			△8,383,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,674,401			△4,650,157
評価性引当額小計	△8,824,879			△13,033,712
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-			△11,071
その他有価証券評価差額金	-			△46,510
繰延税金負債合計	-			△57,581
繰延税金資産(負債)の純額	-			△57,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。