第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2018年 4月1日	株式会社リクルートホールディングス 代表取締役兼CEO 峰岸 真澄	東京都中央区銀座八丁目4番17号リクルート銀座8丁目ビル	特別利害関係者等(大株主上位10名)	株式会社リクルート 代表取締役社長 北村 吉弘	東京都中央区銀座八丁目4番17号リクルート銀座8丁目ビル	特別利害関係者等(大株主上位10名) (注)5	C1種優先株式 759,089	(注)6	(注)6
2019年 9月23日	―	―	―	DCM VI, L.P. General Partner Matthew C. Bonner	2420 Sand Hill Road, Suite 200 Menlo Park, CA 94025, United States	特別利害関係者等(大株主上位10名)	A種優先株式 △550,000 B1種優先株式 △798,000 C1種優先株式 △319,616 D種優先株式 △172,413 普通株式 1,840,029	(注)7	(注)7
2019年 9月23日	―	―	―	A-Fund, L.P. General Partner Matthew C. Bonner	2420 Sand Hill Road, Suite 200 Menlo Park, CA 94025, United States	特別利害関係者等(大株主上位10名)	C1種優先株式 △79,904 普通株式 79,904	(注)7	(注)7
2019年 9月23日	―	―	―	IVP Fund II A, L.P. 常任代理人 平田 幸一郎	PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands	特別利害関係者等(大株主上位10名)	A種優先株式 △622,000 B1種優先株式 △174,000 普通株式 796,000	(注)7	(注)7
2019年 9月23日	―	―	―	株式会社リクルート 代表取締役社長 北村 吉弘	東京都中央区銀座八丁目4番17号リクルート銀座8丁目ビル	特別利害関係者等(大株主上位10名)	C1種優先株式 △759,089 普通株式 759,089	(注)7	(注)7
2019年 9月23日	―	―	―	LINE株式会社 代表取締役社長 出澤 剛	東京都新宿区新宿四丁目1番6号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	E種優先株式 △697,674 普通株式 697,674	(注)7	(注)7
2019年 9月23日	―	―	―	Palace Investments Pte. Ltd. Authorised Signatory Koh Wai Kit	3 Fraser St, #10-23 DUO Tower, Singapore 189352	特別利害関係者等(大株主上位10名)	B2種優先株式 △586,932 普通株式 586,932	(注)7	(注)7

移動 年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2019年 9月23日	―	―	―	株式会社SMBC信託銀行 (特定運用金外信託口 契約番号 12100440) 代表取締役社長兼最高執行役員 荻野 浩三	東京都港区西新橋一丁目3番1号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	D種優先株式 △500,000 普通株式 500,000	(注)7	(注)7
2019年 9月23日	―	―	―	IVP Fund II B, L.P. 常任代理人 平田 幸一郎	PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104,Cayman Islands	特別利害関係者等(大株主上位10名)	A種優先株式 △328,000 B1種優先株式 △92,000 普通株式 420,000	(注)7	(注)7

(注)1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.2019年8月26日開催の取締役会決議により、2019年9月25日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」は当該株式分割前の「移動株数」を記載しております。
5.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となっております。
6.2018年4月1日付の株式の移動は、株式会社リクルートホールディングスを分割会社とする吸収分割方式による会社分割により株式会社リクルートアドミニストレーション(同日に株式会社リクルートに社名変更)に承継されたことによります。
7.2019年8月26日開催の取締役会において、A種優先株式、B1種優先株式、B2種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2019年9月23日付で自己株式として取得し、対価として各優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。