有価証券届出書(新規公開時)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
(注)1.取締役 太田 直樹及び三笘 博幸は、社外取締役であります。
2.監査役 大場 睦子、山田 彰宏及び永山 淑子は、社外監査役であります。
3.2019年8月13日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年8月13日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.田中 敦史が所有する資産管理会社と合算した株式数であります。
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の5名です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。
社外取締役の太田直樹は、長年にわたる、経営コンサルティング会社や総務省等での通信業界に関する業務を通じて培われた幅広い経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の三笘博幸は、当社の主要株主である日本電信電話株式会社の業務執行者であるため、独立役員には選任しておりませんが、通信業界での業務を通じて培われた幅広い経験と見識により、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の大場睦子は、公認会計士として、会計監査等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山田彰宏は、税理士として、国際税務等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の永山淑子は、会社経営等を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、新株予約権について社外役員の保有数は、太田直樹500個(2,000株)、大場睦子500個(2,000株)、山田彰宏300個(1,200株)、永山淑子300個(1,200株)でありますが、これら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査担当および会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとともに、監査役との対話を通じてコーポレート・ガバナンス機能の維持・強化を果たしております。
また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査担当が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に1回以上の頻度で内部監査担当と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査役会と監査法人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役 社長 | 田中 敦史 | 1974年7月3日生 | 1997年5月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2000年4月 イー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社 経営企画室長 2006年5月 同社 執行役員財務本部長 イー・モバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) 財務本部長 2007年4月 イー・モバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) CFO 常務執行役員財務本部長 2011年6月 イー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社) 常務執行役員経営企画本部長 2012年6月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2017年3月 GNJT Solutions Co., Ltd. 取締役(現任) 2017年4月 VIBS PTE.LTD. 取締役(現任) 2017年7月 Southern Star Telecommunications Equipment Joint Stock Company 取締役(現任) 2017年7月 Vietnam Data and Aerial System Co., Ltd. 取締役(現任) 2018年8月 GNI Myanmar Co., Ltd. 取締役(現任) 2018年11月 株式会社ナビック 取締役(現任) | (注)3 | 普通株式 6,834,000 (注)5 |
| 専務取締役 インフラシェアリング事業本部長 | 桐谷 裕介 | 1976年4月1日生 | 2003年3月 株式会社エムズワークス入社 2005年4月 モトローラ株式会社出向 2009年6月 KDDI株式会社出向 2012年8月 当社入社 2013年8月 当社 取締役 技術統括 2018年6月 当社 専務取締役 事業本部長 2019年4月 当社 専務取締役 インフラシェアリング事業本部長(現任) | (注)3 | 普通株式 104,000 |
| 常務取締役 CFO 経営管理本部長 | 中村 亮介 | 1982年11月16日生 | 2005年4月 中央青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社 2007年10月 イー・モバイル株式(現ソフトバンク株式会社)会社入社 2013年2月 当社入社 2014年1月 当社 CFO 経営企画統括 2016年4月 当社 取締役 CFO 経営企画統括 2017年5月 VIBS PTE.LTD. 取締役 2017年7月 Southern Star Telecommunications Equipment Joint Stock Company 監査役(現任) 2017年7月 Vietnam Infrastructure Holding Ltd. 監査役(現任) 2018年4月 当社 取締役 CFO 経営管理本部長 2018年6月 当社 常務取締役 CFO 経営管理本部長(現任) | (注)3 | 普通株式 156,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 | 祢津 信夫 | 1945年2月3日生 | 1968年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社 1996年6月 同社 取締役ネットワーク本部副本部長 2003年6月 KDDI株式会社 取締役執行役員常務ブロードバンド・コンシューマ事業本部長 2006年6月 同社 常勤監査役 2010年6月 同社 顧問 2012年7月 当社 顧問 2013年8月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 普通株式 48,000 |
| 取締役 | 太田 直樹 | 1967年10月1日生 | 1991年4月 モニターグループ入社 1997年8月 ボストンコンサルティンググループ 入社 2003年1月 同社 パートナー及びマネージングディレクター 2010年1月 同社 シニアパートナー及びマネージングディレクター 2014年5月 特定非営利活動法人インターナショクナル 理事 2015年1月 総務省 総務大臣補佐官 2017年3月 一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム 評議員(現任) 2018年2月 株式会社ドワンゴ 顧問(現任) 2018年2月 株式会社New Stories 代表取締役(現任) 2018年6月 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役(現任) 2018年12月 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 理事(現任) 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2019年10月 総務省 政策アドバイザー(現任) 2019年10月 特定非営利活動法人みんなのコード 理事(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 | 三笘 博幸 | 1974年8月16日生 | 1995年4月 日本電信電話株式会社入社 2010年7月 西日本電信電話株式会社 東海事業本部 設備部 担当課長 2013年7月 西日本電信電話株式会社 本社ネットワーク部 担当課長 2015年7月 西日本電信電話株式会社 九州事業本部 設備部 部門長 2018年7月 日本電信電話株式会社 技術企画部門 担当部長(現任) 2019年7月 当社 社外取締役(現任) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 常勤監査役 | 大場 睦子 | 1986年5月19日生 | 2007年4月 株式会社ソシエ・ワールド入社 2008年10月 信金中央金庫入庫 2014年4月 有限責任あずさ監査法人入所 2018年6月 当社 常勤監査役(現任) 2018年6月 大場睦子会計事務所 代表(現任) | (注)4 | - |
| 監査役 | 山田 彰宏 | 1962年10月14日生 | 1986年4月 大阪国税局 入局 1989年7月 大蔵省(現財務省)入局 2008年9月 KPMG税理士法人入所 2013年3月 山田彰宏税理士事務所 所長(現任) 2013年5月 山田総合コンサルティング株式会社 代表取締役(現任) 2013年8月 コーサカインターナショナル株式会社 社外監査役(現任) 2018年4月 株式会社FiNC(現 株式会社 FiNC Technologies) 社外監査役(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任) | (注)4 | - |
| 監査役 | 永山 淑子 | 1956年2月3日生 | 1978年4月 株式会社富士通研究所入社 1986年3月 一般財団法人材料科学技術振興財団入職 1992年1月 富士通株式会社入社 1999年11月 ニフティ株式会社入社 2003年7月 コマースリンク株式会社(現 ニフティネクサス株式会社) 取締役 2014年6月 同社 代表取締役社長 2019年6月 当社 社外監査役(現任) | (注)4 | - |
| 計 | 7,142,000 | ||||
(注)1.取締役 太田 直樹及び三笘 博幸は、社外取締役であります。
2.監査役 大場 睦子、山田 彰宏及び永山 淑子は、社外監査役であります。
3.2019年8月13日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年8月13日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.田中 敦史が所有する資産管理会社と合算した株式数であります。
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の5名です。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員 ソリューション事業本部長 | 加藤 一郎 |
| 執行役員 建設部長 | 松浦 隆 |
| 執行役員 不動産営業部長 | 山本 重好 |
| 執行役員 海外事業室長 | 丸井 智弥 |
| 執行役員 渉外・プロジェクト企画室長 | 大橋 功 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。
社外取締役の太田直樹は、長年にわたる、経営コンサルティング会社や総務省等での通信業界に関する業務を通じて培われた幅広い経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の三笘博幸は、当社の主要株主である日本電信電話株式会社の業務執行者であるため、独立役員には選任しておりませんが、通信業界での業務を通じて培われた幅広い経験と見識により、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の大場睦子は、公認会計士として、会計監査等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山田彰宏は、税理士として、国際税務等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の永山淑子は、会社経営等を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、新株予約権について社外役員の保有数は、太田直樹500個(2,000株)、大場睦子500個(2,000株)、山田彰宏300個(1,200株)、永山淑子300個(1,200株)でありますが、これら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査担当および会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとともに、監査役との対話を通じてコーポレート・ガバナンス機能の維持・強化を果たしております。
また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査担当が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に1回以上の頻度で内部監査担当と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査役会と監査法人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。