前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産のうち、機械及び装置並びにリース資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
同一事業を営む海外子会社の買収に伴い、当社グループ内の減価償却方法の統一のために見直しを行った結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法のほうが固定資産の使用実態に即していると判断したため、上記の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上総利益が191,818千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ191,818千円減少しております。なお、当減価償却方法の変更により、当社のグループ会社全体の屋内インフラシェアリングビジネスに関する機械装置及びリース資産の減価償却方法が同一となりました。