四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2020年3月31日)
①長期借入金のうち618百万円(うち1年内返済168百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
②貸出コミットメント契約5,000百万円(うち借入実行残高100百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
①貸出コミットメント契約10,550百万円(うち借入実行残高6,000百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・連結貸借対照表の純資産合計を前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
ただし、当連結会計年度末においては連結貸借対照表の純資産合計を前連結会計年度末の純資産合計の60%以上に維持すること。
・連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
②長期借入金のうち492百万円(うち1年内返済168百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
③長期借入金のうち579百万円(うち1年内返済91百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・連結貸借対照表の純資産合計を前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
なお、上記②③の純資産条項の75%への抵触が懸念されるため、いずれの純資産条項についても60%への条件変更を金融機関と協議しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
①長期借入金のうち618百万円(うち1年内返済168百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
②貸出コミットメント契約5,000百万円(うち借入実行残高100百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
①貸出コミットメント契約10,550百万円(うち借入実行残高6,000百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・連結貸借対照表の純資産合計を前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
ただし、当連結会計年度末においては連結貸借対照表の純資産合計を前連結会計年度末の純資産合計の60%以上に維持すること。
・連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
②長期借入金のうち492百万円(うち1年内返済168百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
③長期借入金のうち579百万円(うち1年内返済91百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・連結貸借対照表の純資産合計を前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
なお、上記②③の純資産条項の75%への抵触が懸念されるため、いずれの純資産条項についても60%への条件変更を金融機関と協議しております。