※2 財務制限条項等
前連結会計年度(2025年3月31日)
貸出コミットメント契約6,000百万円(うち借入実行残高4,700百万円)、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円(うち借入実行残高670百万円)及び長期借入金のうち811百万円(うち1年内返済196百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。
① 貸出コミットメントライン契約
イ.財務制限条項
・2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ.資産制限条項
当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。
・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
② 実行可能期間付タームローン契約
・2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して0円未満としないこと。
③ 長期借入金
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減
価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
貸出コミットメント契約6,000百万円(うち借入実行残高3,500百万円)、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円(うち借入実行残高927百万円)及び長期借入金のうち517百万円(うち1年内返済196百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。
① 貸出コミットメントライン契約
イ.財務制限条項
・2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ.資産制限条項
当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。
・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
② 実行可能期間付タームローン契約
・2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して0円未満としないこと。
③ 長期借入金
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減
価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。