※2 財務制限条項等
前連結会計年度(2022年3月31日)
貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高6,600百万円)及び長期借入金のうち1,682百万円(うち1年内返済365百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。
① 財務制限条項
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。
② 資産制限条項
当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。
・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高5,950百万円)及び長期借入金のうち1,590百万円(うち1年内返済365百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。
① 財務制限条項
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。
② 資産制限条項
当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。
・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受