四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。
AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術の実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。
さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。
そのため、製薬企業においては創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質を持った企業に向けてドラスティックな体制変革を検討している企業が多く、今後もCROへの委託ニーズは引き続き高いと考えております。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬会社の医薬品開発における受託業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
安全性情報管理サービスにおいて、仕掛品が売上計上されたこと、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービスにおいて、前事業年度第2四半期以降に新規受注した案件が継続していること、臨床開発支援サービスにおいて新規受注案件が開始したことにより、売上高は1,704百万円、営業利益は403百万円、経常利益は390百万円、四半期純利益は254百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当四半期末における流動資産は1,470百万円と前事業年度末と比べ514百万円(53.8%増)の増加となりました。これは主として新規上場等による現金及び預金の増加445百万円によるものであります。
(固定資産)
当四半期末における固定資産は179百万円と前事業年度末と比べ115百万円(179.0%増)の増加となりました。これは主として本社移転に伴う有形固定資産の増加41百万円、敷金の増加による投資その他の資産の増加73百万円によるものであります。
(流動負債)
当四半期末における流動負債は407百万円と前事業年度末と比べ83百万円(25.9%増)の増加となりました。これは主として人員増加による買掛金の増加13百万円、賞与引当金の増加24百万円、本社移転に伴うフリーレント期間(6ヵ月)の家賃相当額の計上等による未払金の増加32百万円によるものであります。
(固定負債)
当四半期末における固定負債は57百万円と前事業年度末と比べ16百万円(41.9%増)の増加となりました。これは主として本社移転に伴う資産除去債務の増加10百万円によるものであります。
(純資産)
当四半期末における純資産は1,185百万円と前事業年度末と比べ528百万円(80.5%増)の増加となりました。これは主として新規上場に伴う資本金及び資本準備金の増加401百万円、四半期純利益金額による繰越利益剰余金の増加254百万円と配当による減少127 百万円によるものであります。
(3)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。